２点目は、
まちおこし事業として取り組んで生まれたものづくりを市長はどのように評価しているのか、お伺いいたします。
また、３点目は、新生焼津市として具体的な
農業振興施策についてお伺いいたします。
次に、路線バスの撤退地区への行政区を超えた
自主運行バスの乗り入れの実現について質問いたします。
昨年の原油の高騰から
旅客輸送企業も大きな影響を受け、住民の足として利用されてまいりました民営バスも利用客の激減により路線の整理に転じ、ここ数年の間にそれぞれの地区で路線バスが撤退を決定しており、企業は慈善事業でないことは十分認識を持っているものの、住民から今さらという気持ちで納得しがたい面もございます。
旧大井川町でも、平成11年度から
自主運行バスを配慮し、取り組みをスタートしてきております。今から31年前、県の企業局によって旧大井川町上泉地先へ住宅地の造成が図られ、53年から分譲が進められ、一戸建て320戸、促進住宅80戸が名称を
つつじ平団地として形成されております。同時に、団地内に民営バスの発着所を設置し、
大洲回り藤枝駅のルートでスタートし、駅から電車を利用する通勤・通学の足として大変重宝されてまいりました。そうしたことで、団地の住民から、心の安心感からこのまちに移り住んでよかったという声が多くの住民から聞かされております。バス撤退後は、藤枝市が運行しているバスを利用させていただくために、大洲の停留所まで自転車で行き、そこからバスで駅へ、高齢者にありましては、雨の日等は大変な思いを、また、不便さを痛感せざるを得ない状況でございます。
自主運行バスが行政の垣根を超えて乗り入れができないか、もしくは藤枝市の
自主運行バスが団地まで運行してもらうことができないか、この件については、
大井川公民館で開催されました
市政懇談会の席でつつじ平の自治会長からも強い要請があったことは市長も十分承知をし、早急に実現できるよう進めていくとの答弁をいただきました。現在、団地の住民も高齢化が進んできており、その後継者も核家族化が進み、世帯を分けている次第でございます。合併後既に４カ月が経過、交通弱者のために早期に解決が図られるよう望んでおるところでございました。
こうしたことで２点目について質問いたします。
自主運行バスの藤枝駅まで行政区を超えて運行することができるような話し合いをこれから進めていただく中で、いつ、どのような方向で進めていっていただけるのか、市長の考え方をお伺いいたします。
また、
自主運行バスの利用度を上げるための施策はどんな方向で考えているのか。
以上、２点について御質問いたします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
3 ◯市長（清水 泰君） おはようございます。それでは、齋藤議員にお答えいたします。
初めに、新焼津市としての
農業振興施策についてであります。
まず、
専門的指導員の設置については、旧大井川町においてＪＡや
農林事務所、町の担当者で構成し、担い手の指導を行う
農業経営改善支援センターに地域の農業経営、農業技術に詳しい
専門相談員を置き、
経営改善計画の策定支援、
認定農業者の育成や担い手への農地の集積などに大きな成果を上げてきたと伺っております。新焼津市におきましても、農業経営を取り巻く状況が一段と厳しくなっている中で、
農業経営改善支援センターの機能を充実させていく必要を感じており、御指摘の
専門指導員についても、国の
担い手育成関連事業を活用し、同センター内に設置する方向で検討を進めているところであります。
次に、旧大井川町が取り組んできたものづくりの評価についてであります。
小麦の栽培から取り組んで生み出されたしょうゆ「うめえぞ、これは」を初め、全国的な先進事例となっている地元産の米粉を利用した米粉パンの生産販売など、
まちおこし事業として行われてきたものづくりへの取り組みは高く評価されるべきものと思います。これらのことは、今後も新焼津市が水田農業の振興を図っていく中で積極的に取り組んでいかなければならない内容であると考えております。
新焼津市としての具体的な
農業振興施策についてであります。
これまで旧大井川町において取り組まれてきた
農業振興施策については、継続を前提としているところでありますが、すぐれた内容については、農業振興を図るためにこれを新市全体に拡大して適用していくことが必要であると考えます。
農業振興の推進体制につきましても、旧大井川町において総合的な農業振興を推進する主体として大井川町
農業振興協議会が設置され、町を挙げて
担い手農家の育成、
水田農業対策、農用地の管理などに積極的に取り組んできたことや、
農業経営改善支援センターがさまざまな状況の変化に
スピード感を持って対応してきたことも承知しております。今後は、旧焼津市と旧大井川町の互いの推進体制のすぐれた点を融合させ、農業者、
ＪＡ等農業者団体、行政が一体となって焼津市の農業振興の核となる協議会を設置し、さまざまな状況に万全な対応ができる推進体制を整える方針であり、現在関係者の意見を伺いながらその詳細を詰めているところであります。
いずれにしても、農業は本市の重要な産業の１つでありますので、今後も農家を育て、14万余の市民に安全で安心な農産物を提供していくため積極的に農業振興に取り組んでいく所存であります。
次に、
路線バス撤退地域への行政区を超えた
自主運行バスの乗り入れの実現についてであります。
まず、
自主運行バスの乗り入れについてでありますが、
藤枝忠兵衛線が廃止され、藤枝駅方面に向かう
つつじ平団地及びその周辺住民の皆さんが不便を感じていることは認識しています。
御質問の
自主運行バスの
相互乗り入れにつきましては、藤枝市と
事務レベルの協議に入ったところです。藤枝市の
自主運行バス路線は
県立特別支援学校の通学に合わせた
ダイヤ編成となっていることから、現状路線の延長による乗り入れは協議の中ではなかなか難しいという報告を受けておりますが、引き続き藤枝市と協議を重ねてまいります。
なお、焼津市
自主運行バスと藤枝市
自主運行バスの乗り継ぎを容易にするため、相互の
バス停位置を近づけることについて早急に検討してまいります。また、
自主運行バスを含む
公共交通体制の具体的な計画として、平成22年度に
地域公共交通総合連携計画を策定することとし、平成21年度はその計画策定に向け、市民のニーズを的確に把握するため、焼津市
地域公共交通市民分科会などを活用し、多くの市民の意見を聴取してまいります。
次に、
自主運行バスの利用度を上げるための市の施策につきましては、
運行ルートを多くの市民が利用する公共施設や病院などを巡回するよう設定するとともに、無料運行などにより市民に周知を図ってまいりたいと思います。また、
大井川地区につきましては、本年４月から全車両を小型低床バスに切りかえるとともに、パサールカードの利用、
運行ダイヤの改定による定刻制の確保、発車時刻もわかりやすくいたします。今後も、市民からの御意見を聞かせていただく中で、利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えております。（降壇）
4 ◯２番（
齋藤寛之議員） 大変前向きな御答弁をありがとうございました。
現在、食に関する消費者の意識というのは大変高まっている状況でございまして、私たちの暮らしの中でも、食に対して関心度は以前より増してきて変化しているところでございます。
今、雇用の問題におきましても、農業への働き手が見直されようとしておるわけでございまして、以前は農業はきつい、汚いというイメージから特に若い働き手から敬遠されがちでございました。今はあらゆる作業は機械に頼っておるところでございまして、こうした農業の魅力を引き出し、若い後継者が希望を持って取り組みができるような、地域の状況を熟知した農業に精通した
指導相談員については必要不可欠でございます。市長さんの前向きに取り組んでいくという御答弁をいただき、大変心強く感じておるわけでございます。設置の実現に向けて、早急に対応いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
また、民営バスの撤退地域への行政区を超えた
自主運行バスの乗り入れについてでございます。当
つつじ平団地は焼津市となった現在、一番西の端に位置をしている地域でございまして、20年３月末をもって廃止されて以来、８月に藤枝市さんと大井川町とのトップ会談が行われ、藤枝市の公営バスを団地まで延長することに合意されたという連絡がありました。その後、事務的に進める中、20年５月、町で組織している
公共交通対策会議の場におきまして、藤枝駅
善左衛門線の
つつじ平団地の乗り入れの必要性が採択をされたわけでございます。
続いて、昨年の10月20日、大井川町から藤枝市長さんあてに公文書で正式に依頼した経過がございます。合併によりこの事務は新市へ引き継がれたという認識をいたしております。隣は違う行政かという見えない垣根があるわけでございまして、新生焼津市の市民憲章に互いに支え合い、安心・安全なまちをつくりますと定められておりまして、交通弱者のために早期に解決していただくよう、特段の御配慮をお願いするところでございます。
以上、２点お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
5 ◯議長（良知淳行議員） 次に、21番
太田浩三郎議員。
（21番
太田浩三郎議員登壇）
6 ◯21番（
太田浩三郎議員） おはようございます。通告に従いまして、開政会に所属します
太田浩三郎が一般質問をさせていただきます。
きょうの一般質問の要旨につきましては、お手元にございますように、１つ目には保育所、幼稚園の問題、２つ目には、学校の芝生化、それに伴う中学生の部活の問題、３つ目には、学童における安心・安全について、それから、４つ目には、
公共交通ネットワークの充実について、多少齋藤議員の質問にダブるかもわかりませんが、５番目には、次代を担う青少年の健全育成についてということで順次一般質問をさせていただきます。
国会も週末明けの５日より開会され、2008年度第１次、第２次補正予算と2009年度予算を合わせた経済対策は75兆円に上ると説明し、景気対策に全力を挙げると麻生総理が発言しておりました。そして、同時に、
社会保障制度を持続させるためには、給付に見合った負担が必要と指摘され、経済状況の好転を条件に11年度から消費税を含む抜本改革を実施する考えを示されました。２兆円の
定額給付金と引きかえに消費税まで踏み込む姿勢は、今の社会情勢になじむ政治なのか考えさせられます。
2009年度の
重要課題推進枠として3,330億円の配分がなされ、生活防衛、地方の底力などに重点配分され、
医師不足対策、雇用促進などの
社会保障関係に775億円を確保し、
地域活性化や
食料自給率向上のための農業予算も上積みされました。補正を含めた予算の中には、
学校耐震化の整備も含まれているので、ぜひとも当焼津市においても耐震化を進めていただきたいものであります。
さて、麻生予算の評価は、日本の
新聞メディアはいずれも高い評価を与えていません。もっとも
新聞メディアが褒めることはめったにないけれども、不況脱出への戦略が見えない、路線転換打ち出さずや埋蔵金と赤字国債が頼りとはなど、手厳しい評価でありました。ないはずの埋蔵金が出てきたり、赤字国債を発行しないでプライマリーバランスは11年度をめどに限りなくゼロにする閣議決定がほごにされたり、小泉政権の負の遺産と言われている格差問題もさらに拡大し、年末には派遣村なる
年越しキャンプ村ができたり、世界的な金融危機でほうり出された雇用の不安定な人たちを救済するのは当然政府の役割であり、派遣法を改正するときに
セーフティーネットを十分に検討すべきではなかったかと思います。今後、非正規社員や派遣社員の雇用に関する根本的な施策が打ち出されることを期待いたします。
さて、水産都市として全国に名前が通っている焼津市も、新市長を迎えどのように変化していくか、これから試されるわけであります。当焼津市との合併時による
大井川町長のコメントに、「大井川町の考え方は新生焼津市にも必ず活かされることでしょう」との発言がありました。旧大井川町は、昭和39年の大井川港開港、40年代の国道150号線、東名高速の開通など、内外の要因を最大限に活かし、産業の誘致に努力してまいりました。旧
大井川町長は、「当町は必ずしも裕福でなかった。
社会基盤整備と歩調を合わせた施策で進めた結果、現在の地位ができ上がった」と発言されています。
焼津市の
製造品出荷額等は2,973億円、これは平成18年です。これに対して、人口規模ではおよそ５分の１の旧大井川町の
製造品出荷額は2,293億円と焼津の８割近くに達します。2005年の県の調査では、旧焼津市の総生産額のうち水産業の占める割合は約３％にすぎない。さらに、
漁業従事者の高齢化が著しく、また仕事についている人口６万3,000人のうち市内で働いておられるのは約３万6,000人にとどまり、約２万7,000人は市外で働いている。特に静岡市が多く、焼津市はベッドタウン化していると。地域の産業がどの程度元気かを見る
製造品出荷額、06年度では市民１人当たり232万円、2002年度の353万円からは約３分の２の規模に縮小しております。近隣の藤枝市の約274万円、島田市の約353万円と比べ、焼津市の低調さが目立つ結果となっております。
市の
懐ぐあいはというと、市の預貯金に当たる
財政調整基金など、各種の
積立金残高も減る一方で、市民１人当たり01年に約７万1,000円ありましたが、07年は約３万3,000円、藤枝市の約７万3,000円、島田市の約５万2,000円に比べていかがと思います。また、重ねた借金、地方債現在高も、通常の税収見込み、
標準財政規模と比べると、焼津市は倍以上の約450億円になります。このように焼津市を取り巻く状況は極めて厳しく、今後は施策の重点化を図り進めざるを得ないかと考えています。数字はすべて朝日新聞から抜粋しております。新市長にとっては厳しい船出とは思いますが、頑張っていただきたいと思います。
さて、新市になってから市民の皆様からいろいろな相談を受ける中で、今後の市政運営において取り組まなければならない課題なども含まれており、新市長となってどのように取り組んでいただけるのか、また、総合計画に基づきどのように進めるかを質問いたします。
１つ目です。第４次焼津市総合計画、第１節「世代を超え ふれあいのある豊かな心を育むまち」による
教育文化分野に関係する施策より質問いたします。
「豊かな感性を育む幼児教育の推進」の中より、教育環境の充実について次の質問をいたします。現在、旧大井川では保育所の新設を行っています。収容人員300人を設定し、ゼロ歳児より
受け入れ保育教育を進めようとしております。この保育所の統合につきましては、保護者の意見を取り入れないで進めた経緯があり、保護者より500人以上の反対の署名が行政に提出されたりしていました。その署名の受け取りをも拒否し、説明責任を果たさないまま建設を決めたようで、主に西地区の皆さんから統合反対の意見が強く、それを無視しての建設に至ったようであります。その影響を受けて、保育所の問題だけでなく、幼稚園の移転まで影響を及ぼすことになるかどうか。また、本来の豊かな感性をはぐくむ幼児教育の推進による家庭との連携を図りながら、集団生活の中での生活習慣や豊かな人格形成などの教育はなされなくなってしまうのではないかと危惧いたすわけであります。
では、なぜ統合に賛成しないのかを問うと、保育所の大きな役割は、働いている親が必要なときに身近なところに子どもを安心して預けることが重要なので、150号線を横断して旧庁舎周辺の交通量が多く、駐車場も少ないところまで行かなければならない保育所では利用価値がなく、通勤時間も限られている状況では、勤務をやめなければならなくなってしまうので賛成できませんという意見や、また、国では
幼保一元化を進め、町議会でも一元化の提言書が出され、──これは議会だよりのナンバー55号に載っております──当然その方向に進もうと思っていたのに、保護者の反対を押し切っても進めることには賛成できないとか、統合したい他の理由があるのではなど、幼児をさておいての統合は国の
少子化対策、
次世代育成支援、就労支援、
子育て支援に逆行しているのではないかなど、いろいろな意見が出されておりました。
保育所建設現場近くでは100数世帯の分譲が始まり、ますます保育所、幼稚園問題が発生するのではないでしょうか。なぜなら、統合後、幼稚園を旧保育所に移転させることになっているようで、旧保育所の改造、
グラウンドの整備などがあり、幼稚園児がせっかく育成した草花、
グラウンド、菜園などを一からやり直さなければならないと保護者、先生も嘆いておられました。教育は何でも新しいことをやればいいというのではなく、継続性の中から
子どもたちの感性が磨かれ、触れ合いがあるのではないでしょうか。
さて、幼稚園は各小学校区１園となっているようで、西の保育所を西幼稚園との
幼保一元化の
モデル地区として考えられませんか。統合計画でも
幼保一元化に向けた取り組みが課題となっているようですので、ぜひ焼津市でも実現していただきたいと思います。それが難しいようならば、優先課題として、西保育所をそのまま現在地に残していただきたいと思いますが、市長、教育長のお考え、指針をお聞きいたしたいと思います。
２つ目としまして、「生き生きとした生活を支援する」大綱による「心身の健康を保つ活動の推進」施策から、「自然と親しめる
スポーツ施設の充実」について質問いたします。
市長のマニフェストにもうたってありますが、
学校グラウンドの芝生化を検討しますと書いてあります。市長もスポーツの大好き人間として皆さんからお聞きしております。
去る新聞が１面に写真入りで編集しておりました。テレビでも特集を組んで放映しておりました。私も大賛成です。芝生化した学校の先生は次のように語っておりました。
子どもたちが穏やかで健やかになりました。芝生でリラックスする時間は生活のゆとりとなり、芝生で行うスポーツは
子どもたちをたくましくしてくれるのだとも言っており、学校を休む子どもも少なくなったとも話しておられました。
テレビでは、外国の方が日本では
グラウンドをなぜ芝生にしないのかと言って、みずから地域の皆さんと
グラウンドに芝生を植え、今では出雲市を中心に鳥取県全域に広がっているようで鳥取方式と呼ばれ、１平方メートル当たり数百円で、植えつけはすべて地域の皆さんで行い、今では立派な芝生が生えているところがテレビで見ることができました。鳥取農大の中野教授が考案した芝生で、素人の皆さんでも十分に植栽できますと話されておりました。
地域の皆さんによる芝生化は、
地域コミュニティーを活性化し、自分たちの育った母校として、
子どもたちのためとして参加いただき、結果、
子どもたちのけがを防ぎ、スポーツが盛んになり、健全育成につながればすべていいことになりますが、市長、教育長の考え及び方針をお聞きいたします。
３つ目として、同施策より「スポーツ・レクリエーション活動の促進」から「スポーツ活動の普及」、「指導体制の充実」について質問いたします。
以前、大井川中学の部活の関係を町議会で一般質問いたしました。その時点では、焼津市の中学校に部活がない部については廃部との指針が示され、実際に廃部に至った部活もあったとお聞きしております。しかしながら、大井川中学校の生徒は新焼津市内では人数が多い学校とされ、そのため部活の数も多くなるのであって、変に統一するなどしては生徒の健全育成にはつながらないのではないかと思います。生徒たちのあふれるエネルギーをどこで吸収するのか。また、行き場のない生徒はスピンアウトしてしまうのではないでしょうか。
しかし、先生の数も減少し、対外試合は先生でなければ試合に参加できないなど、多くの矛盾を抱えながら、生徒も先生も保護者もみんななすすべもなく進めてきたのではないでしょうか。先生も忙し過ぎて、生徒指導もままならない中、部活まで手が回らないのが現状かと思います。
先ほど芝生化の中で、地域の皆さんと一緒になって進めた結果、大変成果を上げた話をいたしました。当市においても、各種スポーツ団体やいろいろなクラブが存在し、それぞれ地域の皆さんが参加し頑張っておられるのですから、ぜひ参加協力を求め、いま一度中学校生活を充実したものにできないでしょうか。
しかし、行政、学校教育、社会教育が協力しないと実現は難しいものですが、条例や各種規約等の改正で、コーチ等でも先生の許可、校長の許可があれば対外試合や練習試合などができるようにすれば、生徒たちの健全育成、体力増強、精神強化などにつながるのではないでしょうか。市長並びに教育長の見解を求めます。
大項目の２番目としまして、総合計画第５節「安全でうるおいあふれる人にやさしいまち」から、「生活道路の整備」及び「人が優先のみちづくり」、また、第３節中、「安心して暮らせる体制をつくる」施策から質問いたします。
１つ目です。静岡県警では、平成20年１月１日から10月31日までの間に県下で発生し、警察に通報のあった子どもに対する声かけ事案887件について発生傾向を分析しております。全体を総括すると、１番目として、平日、それから、２番目に下校時、３番目に道路、４番目に女子ですね。５番目に、１人の機会に事件に遭遇する確率が高いことがわかります。月別では５月、６月、９月が100件を超えています。
それでは、分析結果をお話しします。１番目、声かけと下半身を露出し、子どもの体をさわるなどのわいせつ行為が74％、403件、それから263件です。その中に、連れ去り事件が12件ありました。２番目に、被害に遭った子どもの約87％、764件が女子であります。３番目として、事案に遭遇した子どもの約41％が小学生で364件です。４番目に、火曜日の発生が最多でありました。168件。水曜日が160件、木曜日が162件です。５番目としまして、約64％が下校などの帰宅時間帯に発生しております。15時から18時の間です。386件。６番目に、約53％が下校時に遭遇しております。７番目に、約82％が路上で発生しております。718件です。８番目に、約71％が１人のときに遭遇をしております。619件です。実際に追いかけられた児童もおり、保護者の不安は募るばかりであります。
それでは、焼津市ではどうかと見ますと、56件の発生があります。島田市26件、藤枝市25件、見守り隊などにより監視していただいたりするところは発生が少ないと考えられております。では、焼津市での見守り隊は組織があっても機能していないことになります。今後の対策と、行政としてのお考えをお聞きしたいと思います。
２つ目です。焼津市も道路整備が進み、150号バイパスも三和まで完成し、これから
大井川地区に入ってくるわけでありますが、現在開通しているバイパス通過地区で何が起こっているのかといいますと、地下道において、先ほど質問いたしました
子どもたちへの犯罪が発生しているのであります。地下道は人目につかず、犯罪者にとっては絶好の場所であります。実際大富地区のお子さんが追いかけられた事案が報告されております。そのとき役所に行ったら警察へ、警察に行ったら道路管理者へとたらい回しにされ、何ら解決へつながらなかったので、相談に来られたようでありました。
今、地下道は非常灯がついており、緊急ボタンを押せば赤い非常灯が回る警告システムになっているようであります。実際だれがそのライトを確認して警察に連絡するのか。その間に場合によっては連れ去られてしまうかもしれません。それでは
子どもたちが安心して通学できなくなってしまうことになるのではないでしょうか。安全でうるおいあふれる人にやさしいまちはどこへいってしまうのでしょうか。
対策としては、見守り隊の充実や地下道へのカメラ設置、地下道の壁に生徒たちによる明るい壁画など、犯罪者が寄りつかなくなるように対策し、
子どもたちには防犯ベルを常時携行させる、集団下校の徹底など、行政の関係部署全体で対応すべく対策部門を立ち上げ、早急に対処を望みます。市長、教育長、関係当局者の答弁を求めます。
３つ目であります。先ほどの齋藤議員と少しダブるかもわかりません。総合計画の中で、「良好な生活を生み出す交通ネットワークの充実」から、「公共交通機関等の充実」について質問いたします。
焼津市では、平成11年12月から
自主運行バスが循環しています。
大井川地区ではもっと早く運行され、旧町民の足として動いております。現在、
大井川地区では、民間バスとして１路線のみ運行されています。これも廃止されそうな状況であります。今後、高齢化が進み、弱者の足の確保は重要な課題だと考えます。
平成20年６月、焼津市議会において、議員より旧大井川町における
自主運行バスについての質問に対して行政側の答弁がなされておりました。新市長になってマニフェストにうたっています
自主運行バスの運行の見直し、大井川地域の利便性向上を図りますと主張しております。具体的にはどのように見直していくのかをお聞きいたします。
過去、私も大井川町公共交通体系審議員として参加しておりましたが、民間のバス会社は路線維持が難しいとして廃線をしているわけです。もう少し視野を変えてターミナル方式を取り入れて、新東名インターや富士山静岡空港を見据えて直行便を出したり、病院、市役所などへの直行便や、東京や名古屋など遠距離便などを考え、お年寄りや弱者がターミナルでショッピングできるような商店街を形成したり、駐車場を確保し、通勤・通学に利便性を図ったり、１つの基地としての機能を考えたり、広域で取り組むことを検討したり、夢がある施策を考えたらいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
大項目の３番目、次代を担う青少年の健全育成について質問をいたします。
総合計画第１節「世代を超え ふれあいのある豊かな心を育むまち」の項目から、「世代を超えた地域活動を推進する」施策について質問いたします。
青少年を取り巻く環境が大きく変化している現代社会において、いかにして青少年を指導していくかが大きな課題ではないでしょうか。スポーツを通して指導したり、指導者を育成したり養成したり、また、ボーイスカウトやガールスカウトのようにボランティアで青少年の育成を行ったり、いろいろな形態で地域の
子どもたちの育成に協力をいただいているわけであります。先般、石川県で行われた日本ジャンボリーでは、皇太子殿下も御参加くださり、全国のボーイスカウトたちや外国のスカウトたちも大変感激をいたしたわけであります。このように、青少年に感動を与える活動こそ健全育成の底力ではないでしょうか。
今まで旧大井川町では、平成元年から平成20年まで20回にわたりサバイバルキャンプを行ってまいりました。当然、参加者には、参加費用を御負担いただき実施してきました。参加者は多いときで140人前後、少ないときで100人前後の
子どもたちが活動し、スタッフは子ども２人に１人のスタッフがサポートを行い、万全を期しての事業であります。
海を知っている
子どもたちですが、山の生活は知りません。焼津市になってからはもっと山を知らない
子どもたちが多いわけです。山での生活に目を輝かせて活動している姿は、やりがいのある活動に参加した喜びがあふれます。ぜひこのような活動は継続させていただき、青少年の健全育成に役立たせていただければいいかと思いますが、いかがでしょうか。また、海岸の
子どもたちが山での植林のお手伝いを行っている地域もあります。自然の大切さを学ぶには一番の機会になるのではないでしょうか。市長、教育長の御答弁をお願いします。
以上、総合計画に基づいて質問いたしましたが、関係部署の答弁もお願いいたします。
以上であります。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
7 ◯市長（清水 泰君） 太田議員にお答えいたします。
初めに、総合計画の教育分野及び福祉分野による幼稚園、保育園についてのうち、大井川西保育所の存続と２幼稚園の移転についてであります。
大井川西保育所をそのまま残せないかということでありますが、合併に伴い大井川東、西、南の３保育所を統合した新保育園の建設事業を旧大井川町より引き継ぎ、現在工事を行っているところであります。また、同じく旧大井川町より事業を引き継いだものでありますが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、大井川西及び大井川南幼稚園の耐震対策として、市保育園完成後は現在の大井川西及び大井川南保育所を改修し、耐震性のある幼稚園に転用して活用していく計画であります。したがいまして、大井川西保育所をそのまま残すことも、大井川西幼稚園と大井川南幼稚園の移転計画の見直しも現在は考えておりません。
次に、
幼保一元化についてでありますが、大井川西幼稚園と大井川西保育所とを統合してモデルにするということにつきましては、先ほど申しましたとおり、３保育所を統合した新保育園を建設中であること、大井川西保育所を改修し、大井川西幼稚園とする計画があることから、現在は考えておりません。
幼保一元化の形態として、認定こども園の設置と解釈させていただきますが、認定こども園は平成20年４月現在全国で229カ所設置され、静岡県におきましては、平成20年９月に浜松市に１カ所が認定されたところでありました。本市といたしましては、当面の緊急課題として、小・中学校を初め幼稚園、保育所の耐震化及び保育所の待機児童対策を優先して取り組んでいるところであり、具体的な認定こども園の設置については検討しておりません。今後、既に開園している認定こども園の運営状況を調査しつつ、公立幼稚園のあり方の検討、さらに保育所の待機児童の推移を見守る中で、選択肢の１つとして、認定こども園についても研究すべきものと考えております。
ここで１つ言わせていただきますと、西幼稚園存続につきましては、存続の陳情も出ております。私とすると、１つ調べましたところ、18年３月２日に大井川町議会における町長の施政方針での発言、保育所の統合、３月22日に平成19年度当初予算議決の中で設計委託料を含むものが議決されております。そして、19年度へ入りまして、その後に保育所統合の説明会が６月９日から13、14、16、７月４日、５日というふうに保護者等への説明がされているということについては、先に説明会を開いていただくとよかったかなということを感じております。しかしながら、合併前のことでありますので、それ以上のコメントは避けたいと思います。現在、合併により引き継がれたものを目的に向かって進んでいるところであります。
次に、「生き生きとした生活を支援する」大綱による「自然と親しめる
スポーツ施設の充実」についてのうち、各学校の芝生化についてであります。
グラウンドを芝生化することは、児童・生徒に対し緑化によるいやし効果や屋外活動の促進、転倒等によるけがの防止などの効果があると考えております。最近注目されている鳥取方式と言われる芝生化の手法があると聞いております。この手法はポットに入った苗を約50センチ間隔で移植する方式で、苗代等の材料費が安価に抑えられ、特別な土壌改良も必要がないということです。また、移植作業や維持管理作業も、地域住民や利用者、ＰＴＡなどが協働で行っている方式であるようです。
鳥取方式の取り組みにつきましては、低コストでできるという利点があるようですが、芝生整備後の維持管理体制を整えることが重要で、協働による組織づくりが大きな課題であると考えます。
学校グラウンドの芝生化の検討はみずからの選挙公約でもありますので、今後さまざまな手法を研究し、
グラウンドの芝生化を検討していきたいと思います。
次に、150号バイパスの横断隧道についてであります。
この横断隧道、つまり横断地下道でありますが、焼津地区に26カ所と
大井川地区に３カ所の29カ所が設置されております。地下道を管理している県島田土木事務所では、防犯対策として、地下道入り口に利用者に対する案内板や非常ベル及び内部の様子が確認できるミラーを設置するとともに、内部を明るくするなど、安心して利用できるよう取り組んでいます。なお、指摘されました防犯カメラや壁画の設置につきましては県と協議をしてまいります。
そのほか、中学校区を単位とした地区安全会議を立ち上げ、地域ぐるみの自主防災活動の促進を継続して進めてまいります。現在、大井川では３地区、焼津では港、大富の２地区が立ち上がっております。いずれにしましても、安全で安心な通学路を確保するため、市の関係部署はもとより、県、警察、学校、地元自治会などの関係者とともに、ハード、ソフト両面での防犯対策に取り組んでいく所存であります。
次に、
公共交通ネットワークの充実についてのうち、循環バスについてであります。
まず、
大井川地区の利便性向上を図るため、
自主運行バスの運行を広域的に見直したらどうかにつきましては、公共交通の担い手でもあった路線バス事業の撤退により、住民、特に高齢者及び通勤・通学者の足の確保が重要な課題となり、全国的にも大きな問題として取り組んでいるところであります。
大井川地区だけではなく、焼津地区におきましても、バス路線廃止後の交通空白地域に
自主運行バスを運行し、住民の利便を図っておりますが、合併を契機に焼津地区、
大井川地区を含め、公共交通がいかにあるべきか、合併後の交通体系を考えるべき時期にあると認識しております。
そこで、平成22年度に国の補助制度を取り入れ、
地域公共交通総合連携計画を策定することとし、平成21年度はその計画策定に向けて市民のニーズを的確に把握するため、焼津市地区公共交通市民分科会などを活用し、多くの市民の意見を徴収してまいります。その連携計画に基づいて、焼津市にふさわしい公共交通システムを確立していきたいと考えております。そうした中で、来年度
大井川地区においては、各バス停での乗車時間を統一時刻に改定するとともに、低床バス２台を買いかえ、高齢者への配慮をするなど、利用者への利便を図ることとしております。
次に、
公共交通ネットワークとしての循環バスを広域的に見直し、ターミナル方式を検討したらいかがかについてであります。
焼津市が
自主運行バスを運行させた目的とは異なりますが、都市機能の充実を図る意味でも必要な提案として受けとめさせていただきます。しかし、広域を視野に入れた
公共交通ネットワークとしては現時点では考えておりません。
次に、次代を担う青少年の健全育成についてお答えします。
市の青少年健全育成の取り組みについては、青少年活動の充実の施策の柱として実施しております。旧大井川町においても、熱心に青少年の健全育成に取り組まれておりましたこと、頭の下がる思いであります。合併後もそれぞれの旧市町の施策の融和を図りながら、積極的に事業を進めていきたいと考えております。
青少年活動の促進の施策として、青少年団体の育成支援の１つに各団体への補助金交付があります。平成21年度の補助金は合併前の焼津市及び大井川町の平成20年度予算額の合算として、支援の水準が合併前を下回らないよう配慮いたしました。ボーイスカウトにつきましては、世界ジャンボリーや日本ジャンボリーの参加については今までも経費の一部を補助してまいりました。今後も、焼津市ボーイスカウト・ガールスカウト協議会に支援したいと考えております。厳しい財政状況の中、難しい状況ではありますが、青少年の健全育成のために今後も支援を継続する必要があると考えております。
なお、具体的な事業展開及びその他の御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
8 ◯教育長（永田實治君） それでは、
太田浩三郎議員に教育委員会関係のことにつきまして御答弁申し上げます。
まず、最初にスポーツレクリエーション活動の促進、中学校の部活動の改善についてという御質問であります。
まず、中学校の部活動の指導や顧問のあり方について記された規約といたしましては、中学校体育連盟規約、申し合わせ事項がございます。ところで、大井川中学校の部活動ですが、現在22部活がございます。そして、生徒数の減少に伴い、教員数も減少し、部活動の顧問につける職員数も減ってきております。実際、教務主任、生徒指導主任や50歳代の職員も主顧問についております。学校では、指導上、管理上、精いっぱいの努力をしている状況でございます。
今後のことを考え、３年ほどかけて幾つかの部活を廃部しなくてはならない状況とのことでございます。このため、今後一部の部活では、教職員が主顧問としてつけないことが予想され、その場合、外部コーチに指導を依頼することも学校では考えております。これまで焼津市では、各中学校が何人かの外部コーチを依頼できるように予算的な措置を既にいたしております。この場合、中学校の部活動の大会では、中学校体育連盟の規約、申し合わせ事項に従うことが義務づけられておりますので、その規約等による外部コーチだけでは大会に参加できないため、教職員が一時的に顧問として引率し、大会に参加いたしております。
一方、練習試合等では、学校長の承認した外部コーチであれば、練習試合等での指導はできますが、事故などが起こった場合は責任問題の発生が考えられますので、できる限り教職員も引率するようにいたしております。あくまでも学校管理下で行われる部活動である以上、教職員が何らかの形でかかわる必要があり、中学校体育連盟の規約並びに申し合わせ事項にのっとり対応したいと考えております。
次に、学童における安心・安全についてであります。
まず、子ども見守り隊についてでありますが、その多くは平成17年度に発足し、各校区の環境や地域の団体組織など、その地域の実態に応じて活動を行っております。その組織も、保護者の皆さんやＰＴＡを中心としたところもあれば、自治会、安全推進委員、民生児童委員、老人会など、地域住民の皆さんを中心としたところもございます。しかし、いずれもボランティアということで力をおかりしておるところでございます。
現在、子ども見守り隊の育成、指導や学校の安全指導のために、警察官ＯＢのスクールガード・リーダーが焼津市に３名派遣されました。小学生の下校時刻に合わせて活動していただいております。このスクールガード・リーダーは、各学校や地域を巡回してプロの目から警備のポイントを具体的に指導したり、各学校の子ども見守り隊に対して巡回の方法や視点等を具体的に指導したりして、子ども見守り隊の育成充実に大きな力となっていただいております。
また、教育委員会や各学校では、この子ども見守り隊をさらに充実育成するため、スクールガード・リーダーから助言をいただきながら、研修会や情報交換会を開催しているところでございます。各子ども見守り隊の皆さんは、
子どもたちのことを本当に心配し、熱心に活動してくださっております。この活動を生きがいにしているよというような大変ありがたいお言葉もいただいておるところでございます。
このような努力により、焼津市では不審者情報数が減少するばかりでなく、直接
子どもたちに危害を加えられるような危険なものが大変少なくなっている状況です。平成15年は年間54件ございましたが、平成16年も年間で42件発生しましたが、平成17年度の上半期は41件ありましたけれども、見守り隊が発足し、活動をし始めた平成17年度下半期は13件、平成18年度は年間28件、19年度は年間39件となっております。今年度は９月以降不審者情報が少しふえて心配いたしましたが、学校が子ども見守り隊の皆さんやスクールガード・リーダー、家庭、警察署との連携を強めた結果、12月以降は大変少なくなりました。本当にありがたく思っております。今後も教育委員会として、各校区の子ども見守り隊のさらなる組織の充実拡大を図れるように支援を行っていきたいと考えております。
次に、通学路についての安心・安全でございます。
通学路は子ども会が中心となり最も安全な道を選んでいますが、横断隧道、つまり地下道を通る
子どもたちの安全には十分な配慮が必要となることは太田議員の御指摘のとおりでございます。教育委員会といたしましても、各学校に対して子ども見守り隊と連携を深めることや、
子どもたちに防犯ベルや笛を持たせること、不審者と遭遇した際に自分の身を守る方法を
子どもたちに具体的に教えることなどの指導を行っているところでございます。
次に、次代を担う青少年の健全育成についてお答えを申し上げます。
青少年の健全育成を図るための体験学習は重要な事業の１つであると考えております。旧大井川町で20年にわたり実施されていたサバイバルキャンプですが、共催である大井川町ボーイスカウト第３団と旧大井川町社会教育課が協議した結果、20年度で打ち切ったと伺っております。ただ、ボーイスカウト、ガールスカウトの活動については、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
焼津市でもさまざまな体験事業を実施しております。自然とじかに触れ合い、自然の大切さを学ぶ貴重な体験事業です。その１つに海の子山の子交流事業がございます。それは川根本町の児童との交流で、海の体験として毎年８月に小学校４年生、５年生が焼津市で、また、山の体験として、翌年５月に小学校５年生と６年生が川根本町で、これも同じ児童が２年にわたり交流するわけです。さらに、昨年８月の海の体験では、大井川西小学校からも１名参加がございました。本市の児童にとっては、空気の澄んだ山での星空観察や山歩きのハイキング等が日常と違う新鮮な体験となっております。また、水産都市焼津ならではの体験事業として、やいづ少年の船がございます。これは市内の中学生が焼津水産高校の実習船やいづに乗船し、洋上研修と伊豆大島での現地研修を実施するものです。平成17年度からは大井川町の生徒も対象として実施しており、本年度は大井川中から５名の生徒が参加をいたしました。このように合併以前にも市町の垣根を超えて
子どもたちの交流を進めてまいりました。今後も青少年の健全育成のため、こうした学習、交流の場の充実を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
9 ◯21番（
太田浩三郎議員） 御答弁ありがとうございます。数点再質問をさせていただきます。
先ほど市長より御答弁いただきました大井川西保育所ですね。残すことも、
幼保一元化のモデルとすることもできないとの御答弁でありました。この件に関しましては、私のところにも何とかしてほしいとか、建設はとめられないかとか、いろいろな御意見、御要望が寄せられたわけであります。本来行政は民意を十分に酌んだ上で行われるべきことだと思いますので、改めて保育園の見直しをされるお考えはないか、あるいは焼津市も待機児童が大分出ているようでございますので、そのようなことを酌みながらお考えをいただきたいと思います。
なお、この保育園が300名といいますと、同じ時間帯に300台の車がその保育園へ向かっていくわけでございます。その都度、子どもをそこで乗降させるわけでございますが、非常に事故の心配があるわけでございます。実際300名の保育児童を預かるということは、今、鳥インフルエンザでいろいろあるんだけれども、一遍に300人の
子どもたちが罹患してしまうという危険も生ずるわけでございます。私も、町議会の一般質問ではその辺をお話はしたんですが、そんなことはないよということで切られたわけなんですが、そのような問題を抱えていることもひとつ念頭に置いていただきたいと思います。当然、今後の保育、あるいは幼稚園のあり方等も市行政等として検討していただきたいと、かように思います。
それから、部活の問題であります。部活も中体連の規約がこうなっているからということなんだけれども、この焼津地区だけではなくて、ほかの地区も同じような悩みを抱えているわけでございます。先生の減少、それから、顧問の減少というような問題を抱えているわけで、規約がこうなっているからこうだよということでやっていきますと、市長の言うチェンジですね、変革が起きないわけでございます。やっぱり規約を変えることによって
子どもたちの部活が活性化していけば、日本のスポーツも強くなってくるんじゃないか。
私がびっくりしましたのは、柔道部が廃部になるということで、オリンピック種目である柔道部が廃部になるということは、将来のオリンピック選手の芽を摘んでしまうと先般松永選手が来られまして、スポーツ表彰等を焼津市でもやられているわけなんだけれども、そのような問題も抱えているのではないかなと思います。
見守り隊の件につきましては、スクールガードがということで対処していただけるということでございますので、事案が起きないようにぜひお願いしたいと思います。
再度保育園の問題等、それから、サバイバルキャンプの問題等につきましても御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（市長 清水 泰君登壇）
10 ◯市長（清水 泰君） 太田議員の再質問にお答えを申し上げます。
保育園の統合についてでありますが、先ほど答弁しましたように、現在、焼津市としては引き継ぎをやっているところであります。しかしながら、今、言われましたように、私として今の時期、昨年の暮れもそうでありますが、こうしていろいろな意見が出てくるということは非常に残念だなと。せっかく10億もの予算をかけてつくる。そういう中で、全関係者に喜んでもらえたらいいな、こう思っておりますが、やはり民意を本当に聞いていただいて議決されたのかというふうに思います。当然議会ですから、住民の皆さんの声を聞いて、議員の皆さんが議決したと思っておりますし、その中で多くの皆さんからこういうものが出てくることが非常に残念だなと思っております。
考えれば、幼児を300名そこへ集めていいものができても、危険管理等々を考えていくと、風邪を引いたり云々したときにはどうかな。300名がいいか、100名がいいか、50名がいいか、これはわかりませんけれども、そういう意見が出ている中では非常に考えさせられるなということもありますが、今、私としては引き継ぎの中でこのようにつくっている。皆さんにはぜひこの建物を本当に上手に使っていただきたいということでありますので、完成間近でありますので、ぜひ西保育園の人にも見ていただいて、本当に利便性のいい、思ったよりもよかったなというふうに活用していただくのが一番かと思います。
しかし、最後に言いました我々行政、また議会も民意をしっかりと聞いた中で、大いに議論をして決定していただくと非常にありがたいと、こう思います。これも私の頭の中では課題とさせていただきます。しかしながら、事業としてはこのように進んでおりまして、またこれをいかに活用していただくかということをお願いしたいと思います。
そして、学校の運動場の芝生化でございますが、これもまた議会が終わり、適当な時期に現地を見て前向きに検討し、いいものは取り入れ、
子どもたちの教育、そしてまた健康、体力増進にも結びつけていけたらいいと思いますので、前向きに検討していきたいと、こう思います。よろしくお願いします。（降壇）
（教育長 永田實治君登壇）
11 ◯教育長（永田實治君） 太田議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、最初に申し上げました中体連の規約、申し合わせ事項についてですが、これは１市町で決定できる問題ではございません。したがいまして、私たちが規約を改正してほしいというふうなことを申し入れることはできますけれども、改正をすることはできないというふうに御理解をいただきたいと思います。
この中学校の部活問題につきましては、もう大分前から問題化しておりまして、どこの学校でも実は悩んでいるわけでございます。かといって、生徒数が減る、職員数は減る。そして、顧問がいなくなってしまう。部活の数よりも先生の数が足りないといいますか、そういう現状がございます。と同時に、やはり中学生の競技を指導できるという先生は本当に少ないわけでございます。したがって、焼津市では外部コーチというふうな方をお願いして、そして、試合のあるときだけ顧問をつけていただいて一緒に行っていただくというふうな形で試合をしてもらうという制度をとっております。これまでも30人余の外部コーチの方々に入っていただいております。今年度も大井川町の中学校が１つ加わることも頭に置きましたので、その外部コーチの人数も多少ふやした状態で予算措置をお願いしているところでございます。
それから、サバイバルキャンプでございますけれども、これは大変有効であるということは私もよくわかります。しかし、合併をいたしまして、ある地域だけでそれをやっていただくというふうなことは無理かなというふうに思いますので、焼津市のボーイスカウト、あるいは焼津市のガールスカウトという団体がそういうふうな行事をやりたいよというふうなことがございましたら、これは全面的に協力をしていくということは当然のことだろうというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
12 ◯議長（良知淳行議員） ここで暫時休憩いたします。10時35分再開いたします。
午前10時24分休憩
──────────
午前10時34分再開
13 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、27番 片野伸男議員。
（27番 片野伸男議員登壇）
14 ◯27番（片野伸男議員） 通告に基づいて一般質問を行います。
まず、市立総合病院の医師、看護師不足は、特に従来100人規模体制で地域医療を守ってきましたが、ついに70人台の体制になり、このままでは市民の命綱である夜間休日の救急医療体制を維持していくことは困難である。夜間救急を続けたいとしたら、市行政当局で責任を持ってもらいたい。私たち医師には患者を助けるための医療業務だけに専念をさせてほしいとの告白に、私たち議員も市民の生命に責任を負うことの重大さを深刻に受けとめている次第であります。夜間や休日の救急医療体制は常時機能しているときには、私たち市民にとっては空気のようなもので、このような病院側の告白に対してはふだん私たちが安心して生活できていられるのは、多くの医師たちの重い犠牲の上に立っているのだと改めて深く反省させられました。
以下は、全国病院の置かれた立場から書かれた本の一節であります。崩壊する医療の中で、今、日本の医療は崩壊の危機にあると言われています。少子高齢化社会の到来とともに、最初は産科医が、次に小児科医が経営のピンチに立たされて、どんどん数が減っているという話がありました。もう10年以上も前のことです。
最近は新しい研修医制度の発足によって大学の医局が崩壊し、地方の総合病院は今までのように新しい医師の供給が受けられなくなりました。新しい研修医は症例も多く、研修環境も整った大都市の総合病院を目指し、その後も大都市に居残ることが多くなったからです。大学病院は地方病院から医師を引き上げて体制の立て直しを図ろうとしますが、従来のような封建的とも言える抜本体制を復活することは不可能でしょう。これまで若い医師にとっては病院の勤務医のほうが医院の開業医より人気がありました。専門の分野で知識や技術を磨くことができたからです。特に外科は個人でやる時代ではなくなり、チームでしかできなくなっているので、開業するということは一般医に徹するというよほどの決心が必要だったのです。開業医が高齢化し、後継者がなかなか跡を継いでくれないという話をあちこちで聞きました。
それが最近風向きが大分変わってきました。大学からの供給が途絶え、スタッフがそろわなかった病院では、１人当たりの仕事量がふえ、慢性的な過労状態が続き、疲れがたまったところでミスが起こればたちまち訴えられる時代であります。こんなにこき使われて、しかも給料が安いなら開業したほうがいいと開業医に転ずる人がふえてきたのです。開業医のところで診察する患者は症状の軽い生活習慣病が主です。通常の外来検査では診断のつかないような難しい病気はどんどん総合病院へ紹介します。医療ミスで訴えられないための防衛措置でもあります。病院のほうも今までのようにはいかなくなりました。病院に入院できる日数には制限があり、ベッドの回転率を最大限にすることが厚生労働省の至上命令です。期間内にできるだけ多くの検査をし、できるだけ多くの薬を処方して、時間が来たら病気が治っていようがいまいが退院してもらう。こんな病院がふえているのであります。
以上が当市と全く同じではないかもしれませんが、焼津市立総合病院の休日夜間救急を何としても守るためにと考えますと、当病院の夜間救急には重症者ではない患者さんが８割程度と聞きますが、軽症者を診察して活躍している志太榛原救急医療センターは藤枝市内に１カ所ありますが、この病院施設の果たしている役割の重要性はますます高まるばかりですが、この施設と体制を支えているのは、志太榛原地区の開業医さんの協力と犠牲の上に成り立っていますが、市民の立場から見ますと、志太榛原地区では地域範囲が余りにも広大であります。この拠点医療施設は遠距離に居住する患者さんにとっては余りにも遠過ぎるという難点があります。
志太榛原公立４病院のある各市町ごとに、志太榛原地区の開業医さんたちの協力を得て、４市町ごとに夜間医療のできる施設が必要と思いますが、こうなれば志太榛原地区の公立４病院の抱えている共通の医師不足、看護師不足と国の医療つぶしとも言える経営困難、三重苦から少しでも軽減されるのではないかと思います。また、公立４総合病院の深刻な危機の影に隠れている私たちが命と健康を預けている志太榛原地区の開業医さんたちも、市民のために夜間医療に協力しようとしても、当地域内の開業医さんたちの高齢化の現実と看護師不足、経営難の現実であります。
一方では、一般市民は開業医は金持ちだという正確さを欠いた思い込みがあります。中には一部の例外はあるかもしれませんが、私の見聞きする限り、開業医さんたちの置かれている大変な現実があります。民間開業医の果たしている大きな役割と、その人たちが10年後にはこの地域にはわずかしか残っていない不安を私は開業医さんたちの話の中から感じ取りました。今から10年後には今以上に高齢化社会になることは、全国の人口動態から見れば避けて通れない法則的現実であります。病人と重病者は絶対にふえます。
一方、今の政府の政治方針から見れば、公立病院は世界一の医療技術を持っていても、10年後には存続しているかどうか、私は１人で大変心配をしております。政府の政治方針は小さな政府、地方分権の名のもとに、道州制などといって政府の国民に果たす責任をますます投げ出しているのではありませんか。一言で言えば、繰り返しになりますが、10年後には患者数は劇的にふえます。そのときには今の自公政権の医療費抑制政策を見ると、公立病院も開業医もなくなっているということが私たちの前に立ちはだかっているということであります。現実に起こっている医療危機は、政府が構造改革の名のもとに、高齢者に医療をすることは枯れ木に水をやるようなものだと言った政治家がいましたが、そのとおりの政治災害によるものだと私は考えます。
このような医療業界の全般的な危機の進行の中でも、私たちは全知全能をかけて市民医療を守らなければなりません。当面は現在の志太榛原救急医療センターの充実とともに、各４市の開業医さんの高齢化と看護師不足、経営難に直面している開業医さんにこれ以上の犠牲をお願いすることは、老骨にむちを打つことに値するようで私自身非常に心が痛みますが、市行政当局としても、限られた財源の中で、事は市民の命と健康のことですので、開業医さんたちがしんどいがこれならやってみるかという開業医さん、看護師さんの労働条件を、環境的にも配慮した物理的、構造的条件の整備を、十分な保障を確保して、できるできないは結果であって、私は心を鬼にしてまでも、事は市民の命のことでありますので、財政的出費増は覚悟して、市当局にその気があるかどうか、お伺いをいたします。
同時に、根本的解決には、県下に医科大学をもう一つをつくることは、常識的な緊急の課題であることはだれでもわかる現実の問題であります。私は、この面で、素人の分野で突飛な常識外れの発想かもしれませんが、浜松医大と当市にある福祉大学、県の協力も得て、場合によっては静岡県立総合病院とか、焼津市立総合病院を医科大にまで格上げしてでも、県民のためにも迫り来る県下の医療全面崩壊を食いとめてくださるようお願いをいたします。
国立医大病院を県下に１つとする結果は、病弱者、増大する高齢者の医療機関の絶滅を意味することですので、国民に対する間接的な殺人計画であることではないかと心配いたします。全国的な運動で、現在の自公政権の医療面の抜本的政策転換を、全国民、全市民の命綱を確保することが使命と思って、体当たり的決意で全市民と一体となって大運動の先頭に立つ決意が市長にはあるか、お伺いいたします。
次に、急速に進む高齢化、交通弱者がふえる中で、地域の足を守る身近な公共交通についてであります。
１番に、交通空白地域について、焼津・
大井川地区では公共交通が十分でないために、日常生活で不便を来している地域、いわゆる交通空白地域についてどのように認識しているか。具体的地名を挙げて回答をお願いいたします。
２番目には、住民の合意形成についてであります。
平成18年度の道路交通法、道路運送法の改定が行われました。住民の合意形成があれば、さまざまな形態の住民の足を検討できるようになりました。各市町で地域交通会議が発足し、いろいろな取り組みがなされていることは広く報道されているところであります。市長は
大井川地区での
市政懇談会で、住民の意見を聞くための機会を多くつくると発言をしているが、具体的にどのように進めるよう指示しているのか。現在、地域交通会議市民分科会が設置されているが、住民の合意形成の面で十分機能していると思うか。担当職員が地域に出ていき、積極的に住民の協議、研究を進め、市民に公開し、知恵を出していくよう改善すべきと思うが、どうか、お伺いします。
３番目に、
大井川地区の交通の利便性について。
上小杉地域は一昨年度、吉田方面のジャストラインが大島を終点としたため、吉田方面から来るバスは藤枝行きで宗高で藤枝方面に曲がってしまうため、国道沿いにありながら空白になっている。大井川町の
自主運行バスも、当初から唯一この地域のみ走っていなかった。西地区からの焼津直行の足はなく、従来上小杉のバス停から焼津に出向くには大島まで行かなくてはならない。
大井川地区で行ったアンケートにも、交通弱者からの声は切実であります。
現在、大島終点を大井川庁舎まで伸ばすことを検討できるか。焼津方面から庁舎への足を確保できること、空白を１つ取り戻すことができること、相川方面から焼津方面へのアクセスを確保すること、焼津市立総合病院に通うのに現在ＪＲ藤枝駅から西焼津駅、
自主運行バスで通院しているが、宗高近辺で乗りかえることで多少の不便でも運行時刻を調整することで、藤枝を経由しなくても済むことができるようにしてほしいわけであります。
つつじ平団地への藤枝市
自主運行バスの乗り入れについては、
大井川町長が藤枝市長あてに申し入れを行っているが、焼津市としてどのような姿勢で協議を進めているか。地域交通を考えるとき、
大井川地区に限らず、生活圏が藤枝市にある地域の市民にとって市をまたがっての行政は大変な面があるが、大切なことだと思いますが、以上、お伺いをいたします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
15 ◯市長（清水 泰君） 片野議員にお答え申し上げます。
初めに、志太榛原地域公立４病院の現状についてであります。片野議員御指摘のとおり、地方の自治体病院の医師不足は深刻な問題となっており、志太榛原公立４病院も同様に医師、看護師不足に悩まされております。当焼津市立総合病院においては、循環器科の休診、藤枝市立総合病院は産婦人科の休診、榛原総合病院は新聞報道にもありましたとおり、３月末までに内科医が大幅に減員になる等、非常に厳しい状況であります。
なお、公立４病院の現状で病院長から御答弁申し上げますが、まず、市立総合病院の救急体制を継続するための対策についてを申し上げます。現在の市立総合病院の救急医療体制については、内科系医師１名、外科系医師１名、集中治療体制としての小児科医師１名、放射線技師１名、薬剤師１名、検査技師１名、時間帯によって異なりますが、看護師長を含め看護師３ないし７名で24時間対応をしております。
市立総合病院の平成20年４月から本年１月末までの救急利用者数は、平成19年度より減少しているものの、夜間は１万267人、休日は5,290人となっております。こうした状況から、当番制で救急に対応する医師に日夜を問わず過大な負担がかかっております。さらに年度末には、今月の末ですけど、内科系医師の退職が予定されているため、救急体制そのものの危機であると言えます。
一方、市内の夜間休日の救急医療体制につきましては、焼津医師会に委託をしております。夜間につきましては、午後６時から翌朝８時まで、休日につきましては、当番医により午前８時から午後６時まで救急体制をとっております。平成20年の４月から本年１月末までの開業医の救急利用者数は、夜間利用者が1,010人、市立総合病院を含めた夜間救急利用者の９％に当たります。休日の利用者が8,402人です。市立総合病院を含めた休日救急利用者全体の約61.4％を占めております。
このような状況の中で、市立総合病院の救急医療体制を存続させるためには、焼津市医師会との連携はますます重要となってまいります。今後も焼津市医師会の御協力をいただき、引き続き市内の夜間休日救急体制を維持してまいりたいと思います。また、１次救急を担う地域の救急医療センターへの市民の認知を高めていただくため、現在も救急医療センターへの受診勧奨について広報で啓発しておりますが、より効果的な広報についても検討しております。さらに、救急医療の患者の集中を招いております安易な救急外来への受診を控えていただきますよう市民に啓発していきたいと思っております。
次に、救急医療センターを充実させて４市に設置したらどうかということでありますが、議員も御承知のとおり、当地域には現在志太榛原地域の五市二町で運営しております志太榛原地域救急医療センターがあります。これは藤枝市に設置してありますが、平成20年度の焼津市民の利用者数は１月末までで旧大井川町分も含めて1,131人で、全体の利用者の28％を占めており、昨年同月比94％の増となっております。運営につきましては、各市町の首長会議等により３年ごとの見直しをしており、平成19年８月に開催しました首長会議におきまして平成23年までの存続を決定したところであります。また、効率よい運営をしていくため、毎年会議を開催し、運営の内容を検証しておるところであります。
救急医療センターを４カ所という議員の提案でありますが、医師も足りない現在、まず市町の各医師会と協力し、現在の救急医療センターをより充実させて、公立病院への患者の集中の抑制を図っていくことが先決であると考えております。
次に、救急医療センターを４市に設置するための検討委員会の立ち上げについてでありますが、現在、医療関係を協議する場として、志太榛原地域の首長、医師会長、４病院の病院長、住民の代表で協議する県主催の志太榛原地域医療協議会、志太榛原地域の首長、医師会長で協議する志太榛原救急医療対策協会理事会、また、さきに述べました志太榛原地域救急医療センターの運営のための首長会議等があります。また、焼津市医師会代表、住民の代表にも出席していただいている焼津の病院のあり方検討会において、市立総合病院の経営の効率化、再編のネットワーク及び経営形態の見直しについて協議をしております。
先月12日には私も出席し、市立総合病院と焼津市医師会との協議の場を設け、今後の連携のあり方について協議し、また、協力のお願いをしたところであります。今後もこれらの場を利用して地域救急医療の課題について協議してまいりたいと考えております。14万3,000市民の安全・安心のためにも、全力で頑張ってまいりますので、また御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
次に、地域の足を守る身近な公共交通についてのうち、交通空白地域についてであります。
自主運行バスの導入は、バス路線の廃止により生活、通勤・通学の足がなくなった方々の地域に
自主運行バスを走らせるとともに、あわせて主要な公共施設、病院等を走らせることにより地域の利便性向上を図るものであります。
当市における交通空白地域については、住宅数や道路網、地形など地域差もございますが、バス停からおおむね半径300メートルから500メートル以内をバス利用が可能な範囲とし、それ以外をバス交通における交通空白地域であると認識しております。現在運行しているバス路線における空白地域としては、強いて言えば東名焼津インターの西エリア、市道焼津中央高校線周辺エリア、静浜基地の西・南・北エリアなどがあると考えられます。
次に、住民の合意形成についてでありますが、
自主運行バスが運行されていない地域の方々から要望の声が上がっていることは承知しております。そうした中で、平成21年度は
大井川地区におきまして全車両を小型低床バスに切りかえるとともに、
運行ダイヤ改正による定刻制の確保、バス停の発車時間を統一時刻に改定するなどの利便性を図ります。そして、平成22年度中は長期的かつ具体的な公共交通計画である
地域公共交通総合連携計画を策定することとし、平成21年度は市民ニーズに合った内容としていくため、多くの市民の意見を伺う考えであります。
また、地域公共交通会議同市民分科会が住民の合意形成の面で十分機能しているかとの質問でありますが、地域公共交通会議の委員が法で定められていることから、当市では市民の声を反映させるための手法として、市民の代表を中心に構成する市民分科会を設置しているものであります。また、路線の廃止、減便など、地域住民に大きな影響を及ぼすおそれのある案件については、これまでも担当職員が沿線の地元自治会に説明に伺い、地元の御意見を聞かせていただいた中で対応してまいりたいと思います。今後も同様に地元に説明し、御意見を伺ってまいります。
やはり分科会を設けても形だけではだめだと思いますので、しっかりと把握して地域の住民の声を反映できるように、そして、またなるたけ早く地域の皆さんの要望にこたえられるように全力で頑張りますので、また御支援をお願いしたいと思います。
次に、
大井川地区の交通の利便性についてであります。
まず、焼津大島線の大島新田バス停から大井川庁舎区間の運行についてであります。旧焼津吉田線の大井川区間は、利用者の減少により平成19年３月末を持って廃止され、沿線の上小杉地区がバス交通の空白地域となりました。しかし、国道150号が焼津地区と
大井川地区を結ぶ幹線道路であることから、市としてもバス事業者に対し再運行を要請していきます。
次に、
つつじ平団地への藤枝市
自主運行バス乗り入れであります。
先ほど齋藤議員にも答弁させていただきましたところでありますが、藤枝市と
事務レベルでの協議に入ったところであります。藤枝市の
自主運行バス路線は
県立特別支援学校の通学に合わせた
ダイヤ編成となっていることから、現状路線の延長により乗り入れは協議の中ではなかなか難しいという報告を受けておりますが、引き続き藤枝市と協議を重ねてまいります。昨年の10月20日に旧大井川町から藤枝市への申し入れもあったということでありますので、それも視野に入れて話をしていきたいと思います。しかしながら、聞くところによりますと、その翌年、その１年前かもしれませんが、藤枝市からの要請を大井川は断ったというようなことも聞いておりますので、過去よりも現時点から前へ進むべきことを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。（降壇）
（病院長 太田信隆君登壇）
16 ◯病院長（太田信隆君） ただいまの公立４病院の現状について若干の補足をさせていただきます。
まず、他院の状況でございますが、藤枝市立総合病院は御存じのとおり婦人科の休診が行われております。その他の科につきましては、おおむねそろってはいますが、決して余裕のある状況ではなくて、よその地域を喜んで応援しようという状況ではないと。大変困った状況でございます。
それから、島田市民病院、ここは我々が循環器科の応援を得ておりまして、大変感謝しているところでございますが、こちらにつきましても、神経内科は従来から常勤は不在している。それから、耳鼻科が近くなくなるのではないかという、これはちょっとうわさ話の段階ですけれども、そういった状況を聞いております。それから、ここの婦人科につきましては、現在１名の医師がいますが、１名ではいわゆる手術というものはできません。したがって、お産のみをやっているような状況でございます。結果としまして、この志太地域、人口が約40万ぐらいだと思いますが、婦人科疾患の手術ができる病院は当院のみであると。お産のできる施設は何カ所か開業医を含めてありますけれども、非常に心細い状況にあると言えると思います。
それから、榛原総合病院につきましては、今回内科が大幅に減員するということが新聞報道にあったとおりでございますけれども、耳鼻科が数年前からなくなっている。それから、脳外科も今度は近くなくなる。脳外科につきましては、近く市立御前崎総合病院もなくなるのではないかという話を聞いております。したがいまして、この国道150号沿いで脳外科がある病院は当院ただ１つとなりまして、従来も御前崎の救急隊の救急車がしょっちゅう当院に出入りしているわけですけれども、今後さらにふえる可能性が出てくるという、当院もよそを補完する余裕は決してないんですけれども、やらざるを得ないという状況になっております。
それから、全体を通しまして、これは先日行われました志太４病院の救急協議会で報告されていたことでございますけれども、病院勤務医の高齢化が進んでおるということが問題点、それから、これは開業医さんについてもやはり同じように高齢化が進んできているという、決してどこかに余裕がある状態ではないということをつけ加えさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
17 ◯27番（片野伸男議員） 再質問をさせていただきます。
病院の夜間救急の医療体制は、焼津市立総合病院だけではなくて、焼津市立総合病院にとっても従来は100人体制であったものが70人体制になると。それで、救急をやるお医者さんが30時間連続勤務だということもテレビに映りました。これは労働基準法以前の問題ですよ。そういう犠牲の上に立って救急を支えているけれども、これが存続できるかどうかわからないという、そういう状況でしょう。それから、榛原総合病院も市立御前崎総合病院も大変だ。そういうようなことになってくると、今の状態は生き地獄に入りつつあるわけですよ、救急がなくなるというだけで。それで、志太公立４病院で一角が崩れたら将棋倒しになっちゃう。これはだれが見てもわかることだ。だから、今深刻の土台は底を打ったんじゃないんですよ。今から60前後の人が、戦後のベビーブームで高齢者が物すごくふえる。高齢者がふえるっていうことは病人がふえるっていうことですよ。
そういう中で、政府は今からこれに対して改善する対策をとるかというとそうじゃないですよ。医療機関の縮小、再編とか廃止っていうことを推進するって言っているんだ。構造改革路線で、小泉内閣はその前のことだけど、新聞できのうも二、三日前にも言ったけれども、構造改革路線で財政諮問会議っていうやつが、悪いことで有名になっているキャノンの御手洗とか、オリックスの宮内とか、ああいうような人が、医療とか医者とか病院があるから医療費がかかると。こういうことでどんどん医療体制を縮めていけっていうことで、３度にも４度にもわたって診療報酬は引き下げる、大学の医師数の定員も減らす、看護師も減らす。こういうことが今あらわれてきているわけ。それをまださらに続けようとしているわけ。
長野県には国立病院が、人口は静岡県より少なくても３つある。北陸３県は人口、静岡県と同じぐらいあるけれども、国立病院が３つある。静岡県には浜松医大１つしかないじゃないか。こういう根本的な国の医療政策が、今、全国各地の地方自治体にあらわれてる。この根本を、原因があって今、全国各地の地方自治体病院が地獄の危機に陥っている。一般市民もそうなってくる。こうなってくれば、市内の開業医もなくなる。総合病院もなくなる。これはヒトラーの言うホローコーストがただ形を変えた間接的な殺人だよ。こういうときには全国民的な運動で、今の自民党・公明党政権が進めている医療をどんどん縮小することをやめさせるという大運動が必要なんだ。こういう恐ろしい時代だ。
こういうことを、僕は声がいか過ぎちゃったけんね、本当に深刻な問題だよ。ただじわじわ殺されるからわからないだけのこんだよ。年をとれば必ず病気になって最後には死にます。それだから、世界一の医療技術を持っていたって何にもならないじゃない。それを殺していくんだもん。今の自民党・公明党政権はそういうことをやっているんだよ。これに歯どめをかけるという、それは市長が言ったでしょう、市長選のときに。弱い者には味方は要らないってシンポジウムのときに言ったやん、八木健次さんと一緒になって。経済的な弱者、健康的な弱者をいかに守るか。この原点は絶対忘れちゃだめだ、それは。そういった面では、どうしてもこの４つの公立病院は守らなきゃならん。
そのためには、私は開業医の医師会長さんにも会った。何とか協力してくりょうと、夜間の救急病院がなくなったら僕らは地獄だと。助けてくりょうと。お医者さんだっても看護師も大変だし、経営も大変だだよ。高齢化している。すごく切ない思いだよ、僕は。こういう僕らの切ない気持ちが市長に伝わっているかということだ。こういったときには、心を鬼にしてでも開業医さんの協力を得て、各公立４病院を守るためにはお願いをして医療崩壊を食いとめる。それから、市長が先頭に立って全市民運動、全県に呼びかけて、国の殺人、国民は最後に医療体制がありながら病院にもかかれない、たどり着けないうちに死ぬような体制を食いとめる。この重大な責任をあなたは背負っているんだよ、先頭に立つ。おれも責任を背負っている。そういう問題を抱えているという問題があります。
それから、公共交通の問題があります。焼津市内にも交通の空白地域がありまして、私は志太の南部の大井川寄りに地域を持っているものですから、ここは切実に感じております。年をとると交通弱者になる。免許証は、自動車を乗るのは危ないっていうことで警察に免許を返す。返してみると動かれないと。３回も４回も取り返しにいく、返しながら。
それだとか、お父さんは死んだと、高齢者の方、お父さんの貯金がなくなってきたと。お医者さんに通いたいけれども、医者へ行くバスの金がないと。タクシーの金がないと。バスがない。それだとか、大島の上の衆、今まで藤枝の奥にユーアイストアっていうところがある。おばあさんが買い物へ行くときに重いものを持てないっていうことで、スーパーのカートっていうああいう乳母車みたいなのを転がしてきたと。前市長のときにも言いましたけれども、非常に交通弱者というのは車に乗れる人が想像する以上に大変なんです。さまざまな状況でもってそういう交通弱者があるわけですよ。こういう人たちをいかに守っていくかと。
大井川町と合併したと。当然今まで大井川町の衆は大井川町の役場へ税金を納めていた。今度は焼津市役所へ税金を納める。今後は、合併したら焼津市立総合病院も我が町の市立病院だと。また、焼津市の公共施設は焼津市内にたくさんある。行こうとしても、いろいろ今言いましたけれども、国道150号の大島と宗高の間は交通空白地域なんですよ。それから大井川分庁舎、ここは合併のときに焼津市は一般の職員が合併の事務処理に追われていた。市役所もまた割きになると。マイナスの面を考えていっぱいになっていたかもわからんですが、大井川町の住民の立場に立って物を考えたかと。
合併という儀式は進んだけえが、こうも大井川町の大半の人たちが利用するところの交通が麻痺している。心臓で言えば心臓の冠動脈がふさがっているんだよ、ここは。ここのところをわかっていながらなぜ手を着けないんだ。生活安全課、生活環境部へ行けば何だ。静鉄ジャストラインだとかアンビアがどうのこうの、そういう問題じゃないんだよ。合併をしたら、当然交通弱者を守るための、バスっていうのは血液で言えば血管だよ。ここが詰まっているわけだよ。これは損得の問題じゃねえだよ。この問題をとにかく、全部一度に解決しろとは言わない。ここの大井川分庁舎と焼津市の市立総合病院とか公的施設へ行くのを一本通るようにしただけで大井川町住民の大半の人たちがかなり助かるだよ。それから、だんだん細かいところを開業していけばいいんだよ。
これができないかっていうことが、だれも合併したと同時に、儀式が終わったらと思ったらそれと同時にその問題も解決すると思っていたと。町民も思っていたし、市民も思っていたし、市の職員の中にもそう思っていた。それを何だ。静鉄がどうの、アンビアがどうのっていうことですったもんだって、片一方をふやせば片一方の路線を減らすよだなんて、これは１つの担当部署に任せておくからこうなるわけで、市長が先頭に立ってここを何とかしようっていう気持ちにならなきゃこの問題は解決できないんだよ。重大な問題だよ。交通弱者になりたくはないよ、だれも。それだけん、必然的にならなきゃならんときもあるし、さまざまな事情である。そういう問題に対してどのように考えているか、根本的な解決を、もう一度答弁をお願いします。
（市長 清水 泰君登壇）
18 ◯市長（清水 泰君） 片野議員の再質問にお答えいたします。
病院についてであります。私も市長になって病院ってどうなっているのと思いました。しっかり言うと、12月24日12時45分、院長が私のところへ来まして、病院の内容をっていうことで15分話をしました。12月24日当日の６時35分、市立総合病院へ行きまして、浜松医大の教授が医師、看護師に病院のあり方、こうして取り組めよっていう講義をしていただいておりました。その最後に駆けつけまして、きょうから市長になった清水だということで、14万3,000市民のためにぜひ頑張ってほしいということを話してまいりました。当然、私は、医師のこと、病院のことはわかりません。しかし、14万3,000市民のために頑張ってほしい。むだ遣いは困るけど、支援するものはしっかりしていきたいというお話をしてまいりました。
また、26日には、４時に副院長が飛び込んできまして、このままでは病院がなくなっちゃうよというお話を聞きました。そこで、１時間半議論をし、そして、また27日には、土曜日でありましたが病院へ行き、院長、副院長、そして副市長、病院の事務部長、看護部長とも話をして、これからの病院をどうするの、今まで一体何をしていたの、そんな議論もいたしましたが、過去を見ているよりも現時点をとらえて、この焼津市立総合病院を行政と、また議会の皆さんにも応援をいただいて、何としても市民の安心・安全を守るためにしていかなくちゃならないという気持ちであります。
今、片野議員がいろいろお話ししました。わからないなりにと言っていましたが、多分わかっていると思いますが、この中で幾つか私と一致しているものもあります。医師が足りない、国のことを言っても、我々の声を国へ今言っても、自公云々って言っても、我々のところにはすぐ届かない。さあ、この地域でどうするか。浜松医大が１つあるけど、もう一つ静岡県へ医大ができないか。これも志太榛原の首長会議でも私からも発言をさせていただきました。知事の答えは、厚生労働省は１つの県へ法律は１つの病院だよということで難しいと。今まではねつけられてきたのでという話でした。そして、３日後に県下の市長会が静岡でありまして、そこでもまた病院を何としてもつくろうよと市長会で議決をしまして、知事に申し入れをし、今、知事もそれなりに動いていると思います。
四国は４県で４つの大学病院がありますが、４県の人口は静岡県の380万よりも少ないと思います。そうすると、380万の静岡県で１つ、これでは医師が間に合わないのかなと。よそへ行ってしまうとこの静岡県は足りなくなっちゃうなと思いますし、何としても大学病院の設置をと思っております。大学病院も設置して、やはりお医者さんを育てる学校ですから、教授、先生がいないとできません。簡単なものではありませんけれども、できないと言っていれば当然できませんので、やっぱりつくるという意思を持って、私も焼津市長として、市民の安心・安全を願う中で精いっぱいよそへも訴えていきたいと思います。しかし、焼津へっていうのは、なかなか正直言って焼津が今の病院を保っていくこともままならず精いっぱいやっているところでありますので、焼津でつくるっていうよりも静岡県で１つの大学病院をつくる方向に進んでいただけると大変ありがたいと思っておりますので、これも片野議員の応援もあると思いますので、しっかりと話をしてまいります。
そして、開業医の先生方が大変苦労しているということもお聞きしまして、２月12日の医師会の会合でもお話をし、私としては、焼津市立総合病院の設置者として開業医の皆さんにも応援をお願いいたしました。医師会の会長の仲神先生は、月２回夜間の医療のために病院に来ていただいております。そして、循環器科の中山先生、元市立病院にいた先生でありますが、この先生も焼津で開業しておりますけど、隔週水曜日に来ていただいています。大変温かい応援をいただいておりますので、当然医師会の皆さんにはしっかりと感謝してやっております。
次に、公共交通でありますが、片野議員の言われたことはしっかりとわかります。しかし、これもすぐできることではありませんが、できるだけ早くやらなければ価値がありませんので、頑張ってやります。今までのやり方等々を言われましたが、今までのことでさかのぼるよりも、現時点から空白地の皆さんにもなるたけ早く御利用いただけるべく努力をしていきたいと思います。また、御支援のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
19 ◯27番（片野伸男議員） 私はね、非常に命にかかわる、また生活にかかわることだから、非常に性格とは正反対に言葉を荒らげてしゃべっちゃって申しわけないと思うけえがね、夜間救急がなくなるっていうことは、即市民の命にかかわる大変深刻な問題であるし、それがますます深刻化する。こういうことは、市長、県知事を動かすには、市長１人とか副市長と行ったって、全市民的な署名を集めて運動にして、各市にも呼びかけて、そして県知事を動かし、全国民的な世論にして変えていかなけりゃ、国民の命、地方の人たち全体の命は守れないという、こういう頭に入れかえるんだよ、今、この場で。そこのところが出発点だ。
今ここにいる衆は丈夫そうだけれども、あんたたち一番人口が増大人口だよ。高齢化社会になったら医療機関はめちゃくちゃで、開業医までなくなっちまうんだよ。こういうことを人ごとだと思わないで、これは今始まったばかりだと。こういうことで医療体制は本腰を入れて、ここの衆と全員になって全市民の署名も集める、４市にも呼びかける、県下の市長会にも呼びかける、こういうことで頑張ってもらいたい。
それから、バス路線も、何市長はすぐできない。今、おくれているだよ。今、心筋梗塞で、大井川町とかバス路線のないところの衆は七転八倒しているんだよ、交通弱者の人たちは。交通機関がこれだもん。こういうときには交通会議を何とかかんとか、アンビアがどうとか、静鉄がどうのこうのっていうことじゃなくて、大井川町の衆とかいろいろ見て、全部いきなりやれっていったってそれはできないから、やくざの言うことだ、できないことをやれっていうことは。それだけん、あそこを一本通すことは、損得をわかってたとしても、大井川町の住民から税金をもらっているんだよ、旧大井川町の衆から。言葉でなくて、形で早く示してくりょうって、こういうことだ。
そういうことで、一刻も早く、一日も早く、どうも３月できんなら４月１日からでも出す。中には乗る人が少ないと思うわ。いかいバスにちっと乗っていれば、あれは税金のむだ遣いだっていうことになるもんで、それ相当のバスの規模の大きさにする、そしてやっていく。人件費ももったいねえだ、何だかんだって。人件費って、今、失業者が多くて困るわけだよ。不景気のときには、失業対策事業っていうのはいつの歴史のときも過去には必ずやったわけだよ、救済事業で。こういう面で損ばかりしているっていうことばかり考えちゃだめだよ、それは。市内全体の経済状況をよくするという、福祉にも役立つ、こういうことで頭を入れかえてもらいたい。以上で私はこの問題を強調して、もう一度決意を述べていただきたいと思います。
（市長 清水 泰君登壇）
20 ◯市長（清水 泰君） 片野議員の再々質問にお答えいたします。
医療につきましては全力でやる、これは第一でありますので、頑張ってやってまいります。
そして、夜間の救急、これも充実するためには市民の皆さんの御理解もいただきながら、診療所、開業医、そして、また市立総合病院、緊急医療センターをしっかりと理解していただき、守っていただきたいなと、こう思います。これも、広報やいづにおきまして、しっかりと市民の皆さんに連載でまた協力を呼びかけますので、１次を守り、そして、また２次を守っていくということでお願いしたいと思います。医師がもう医者をやるのやだくなっちゃったよと言われないように、しっかりとした医師確保に向けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
バス路線におきましては、すぐできないという意味は、やはり手続があるということでありまして、私としても一刻も早くやりたいと思います。大井川の皆さんが焼津と合併して焼津が近くなったなと言われるには、やはり高齢者、あるいは
子どもたちでも焼津へ簡単に来られると。バス等に乗って来られるということも含めていきますと、なるたけ早くやるべきだということで、担当部局にもしっかり指示してありますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
21 ◯議長（良知淳行議員） 次に、６番 田中祥朗議員。
（６番 田中祥朗議員登壇）
22 ◯６番（田中祥朗議員） 通告に基づいて一般質問をします。
焼津市と大井川町が合併し、市域も拡大した新焼津市となって４カ月がたちます。清水市長から施政方針が出され、平成21年度の予算案をもって市政の具体的な方向が示されたわけですけれども、合併とその後の経緯を振り返りながら、自治体と自治体との合併というのはなかなか大変なものだなと改めて感じております。私たちは市町村合併という大きなうねりの中で、自治体とは何ぞやというところから出発し、団体自治、住民自治、この言葉を反すうしながら、合併について考えてきました。
地域の皆さんとお話をしていても、合併後にそれぞれの自治体のよさが活かされ、合併してよかったと実感できるものにしたいなというのがいつも結論でした。そして、だれもがそんな新市づくりの夢を心に描いていました。ですから、新市の新市長の施政方針には皆さん大変関心を抱いております。そうした人々の気持ちを代表して、幾つか質問をいたします。
まず、市長が示された施政方針の中に、市政に関する市長の基本的な姿勢が述べられておりますが、その中に「行政主導のまちづくりには限界があり、市民と行政の協働が不可欠であり、市民の声に耳を傾け、市民に見える市政の実現に向かう」とあります。当然市民の声に耳を傾け、目に見えるような開かれた市政の実現に向けて取り組まれることとは思います。
過日、
大井川地区で行われました
市政懇談会のように、会場に人々を集めて意見、要望を聞くことも大事なことと思いますが、私はより多くの市民、具体的な実践、行動でまちづくりに参加することも大切にしてほしいと思います。例えば、大井川町の地域にあっては、10年ほど前から各町内会単位でまちづくり委員会をつくり、地域の課題を見つけ、住民の発想によるまちづくり活動をしてきました。そして、そこに多くの人が参加して、かなり活発な展開をしてまいりました。
これらの活動は、みずからが参加するということで、住民によるまちづくり意識に何らかの変化と誇りを持たせてきたと思います。そして、行政にやらせる、行政がやってくれるという意識から、自分たちでやる楽しみ意識へと変わっていったと思います。ですから、合併問題が話題になると、まちづくり委員会はどうなるのだろうということが住民にとって大変大きな関心事です。こうしたまちづくり活動が進められてきました
大井川地区の状況から考えましても、新しい焼津市となった今、いろいろな地域で培われてきたよさを見直したいものだと思います。単にそれを育てた地域だけの問題として考えるのではなく、新市民全体の問題として活かすべきだと考えます。
そこで伺います。１つ、「これまでのようなまちづくりには限界がある」とありますが、そのことについて説明をお願いします。
２つ目、市民と行政の協働について、その構想を伺いたいと思います。特にまちづくりに喜びを感じるような市民意識の向上というか、人づくりというか、そのあたりの構想をお聞かせください。なお、ボランティアやＮＰＯなどの市民団体活動の育成についての具体的な構想があればお聞きしたいと思います。
次に、子育てしやすいまちづくりについてであります。
保育の重要さは今さら言うべきもありませんし、焼津市の
次世代育成支援行動計画に示されているとおり、子どもはさまざまな人との触れ合いを通じて社会的なルールや善悪の判断など、社会性を身につけていくことが大切であり、自然、伝統、動植物を愛することができる人間に成長してほしいという願いも、また、子どもは社会の宝という認識と社会全体で育てる意識を持ち、子育ての中の保護者の不安にも手助けをする環境をつくる、このことも大切です。
焼津市には、私立の保育園も公立の保育園もあります。いずれも願いは同じであります。新焼津市も合併以前はそれぞれの自治体であり、具体的な運営方法については多少の違いもありました。けれども、合併した今、それぞれの地域が育ててきたよさを十分理解し合うことが大切だと思います。
しかし、現実面では考えさせられることも多々あります。先日も食農体験を通して食の楽しさ、大切さを知るというテーマで取り組んでいる大井川南保育園の食育の発表会に参加させていただきました。そこで、幼児期に食の実体験と食習慣を身につけてほしいとの願いに、シルバー人材センターの皆さんが先生方や保護者と一緒になって取り組んできた様子、栽培保育やクッキング保育、観察保育等を見せていただきました。まさに地域の特性を感じた次第です。こうした地域の方々が保育支援をしている姿は恐らくどこにでもあるだろうと思いますが、おやっと思ったのは、シルバー人材センターの会員の皆さんのかかわりです。
そこで、大井川のシルバー人材センターの側から見てみました。そこの企画提案方式事業の企画書には、地域ネットワーク事業として子育てや環境教育分野の事業計画がつくられ、会員みずからが学習し、研修の場を置くことで、就業の拡充も図ろうということが示されています。その中には、高齢者のぬくもりや優しさに触れないで育つ子どもがふえている現状の中で、高齢者との関係を通じ、子どもだけではなく、子育て中の保護者の不安や心配事相談も含めて子育て応援をしたり、野菜や米づくりなどの農園事業の展開に食育のお手伝いをするとあります。まさに育児から食農の体験を通した環境教育の支援もしていると言えます。
子どもたちも優しさと温かさに包まれ、感受性豊かに育っていますし、シルバーさん自身も
子どもたちから元気をもらい、介護予防にもつながると喜んでいる実態があります。
こうした保育の実態の中の感想を見てみますと、実施をされたシルバーさんの感想ですが、小さい子が一緒に手をつないで歩く姿を見て集団生活ってすごいなと感じた。ばあばこっち来て、こっち来てと引っ張りだこで困ったけれども、うれしかった。抱っこしてあげるととてもうれしそうで満足そうだった。給食の栄養バランスがとれていて、おいしい食事で
子どもたちも幸せだなと感じた。お皿に一粒も残さず食べていて感心しましたとあります。
保育士さんの記録を見ると、散歩もいつもなら１歳児は散歩カーで出かけているが、シルバーさんが手伝ってくれたので、初めて歩いて出かけることができた。
子どもたちも楽しそうに話が弾んでいた。触れ合い回数も重ねているので、１歳の子もシルバーさんが来るよというとうれしそうな顔をする。マン・ツー・マンでかかわってくれているので、いつも落ちつかず不安定な子にもいい笑顔ができ、いつもなら１人でできることもシルバーさんに甘えてやってもらう姿などがあったが、そんな日もあってもいいのではないかと子どもの気持ちを優先した。
これ以外にシルバーさんがかかわっているものでひよこの会というのがありますが、これは１歳未満というのか、１歳にならない
子どもたち、また、妊娠したお母さんやその配偶者を対象にした相談会というようなものが月に１回ずつ開かれるんですが、保育園の中で
子どもたちが遊ぶ中に入ってお母さん方がそれを見て大変喜んでいる。園長先生の話を聞きますと、このごろはいつも核家族の中で子どもをどういうふうに育てていいかわからないで悩んでいる人が多い。どうして私だけ子育てしなきゃいけない、そういう気持ちを持っているお母さんもいる。時には児童虐待のような形も出るのもわかりました。でも、保育園に来て子どもらを育てるということが、お年寄りの話を聞きながら、様子を見ながら何となくほっとする。こんなような感想が寄せられているようです。
そこで、合併した今、保育園の運営等について、こうした地域の持つ特性を活かしたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほど新しい保育園の話も出ましたけれども、新しい保育園の中にはこうしたシルバーさんの活躍、地域の人の活躍、これが保育にかかわるように地域交流室の計画もあります。ぜひ食育を初め、こうした保育行政についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
23 ◯市長（清水 泰君） 田中議員にお答え申し上げます。
初めに、私の施政方針のうち、まちづくりの施策についてであります。
旧大井川町民の新市のまちづくりに対する強い関心と大きな期待につきましては、12月の市長選挙のときや１月25日、２月８日に開催いたしました旧大井川町民を対象としたふれあいミーティングを通しまして真摯に受けとめているところであります。
まちづくりの施策について述べるに当たり、新市のまちづくりにおいて今後より一層役割が大きくなると思われるＮＰＯ法人、市民活動団体及びボランティア団体などをＮＰＯと呼ばせていただき、自治会及び町内会などを地域団体と呼ばせていただきます。
私は、施政方針の中で、「これまでのような行政主導によるまちづくりには限界が見え始めている」と述べましたが、まず、この点については私の見解を申し上げます。少子高齢人口減少社会は多くの行政課題を生んでおり、また、住民一人一人の生活や価値観は多様化し、住民のニーズは複雑かつ高度なものへと変化しているため、行政だけで持続的に良質な住民サービスを提供していくことには限界があるものと考えております。
このため、これまでのように行政主導によるまちづくりから、ＮＰＯや地域団体など多様な主体が参画し、自主的、自発的な活動によるまちづくりへと転換していくことが重要であると考えております。この点において、旧大井川町で行われましたまちづくり委員会の活動は大変すばらしい取り組みであったのではないかと思います。このような組織のもと、私は今後のまちづくりにおいては、１点目、まちづくりの目標を市民と共有すること、２つ目に、行政とともにまちづくりを担うＮＰＯや地域団体とのパートナーシップ、連携を構築すること。３点目、行政とＮＰＯや地域団体との適切な役割分担によるまちづくりを推進することという３つのソフト施策の充実に努めてまいります。
次に、市との協働についての構想であります。
協働はあくまでも目的達成のための手段でありますから、事業によっては協働すべきか否かを判断すべきものもありますが、常に協働という選択肢を意識した行政運営により協働事業をふやしていくことが、人が輝く市民参加のまちに変わっていくことだと考えております。まちづくりに市民がかかわれば、地域の魅力は輝きを増し、住む人たちが愛着を持って地域づくりができ、情報発信力も高まります。また、協働によるまちづくりを進めることにより、地域社会でさまざまな思いを持つ人々に生きがいのある魅力的な活動の場を提供することにより、議員がおっしゃるような人づくりにもつながっていくものと考えております。
平成21年度における具体的な取り組みといたしましては、主な事業として３つを考えております。１つ目は、協働の仕組みづくりのために協働の指針を策定いたします。これにつきましては、平成22年度までに策定する第５次総合計画の策定作業の中で多くの市民の参画により進めてまいります。２つ目は、職員のさらなる意識改革に向けた研修の実施であります。３つ目は、公募型の焼津市市民まちづくり活動事業費補助金を創設し、平成21年度予算から適用してまいります。
この補助金は、市民がまちづくり活動事業に取り組むきっかけづくりと、さらに独自の課題認識によりその解決のために活動を続けているＮＰＯの自立性を高めるためのものであります。なお、まちづくり活動を行うＮＰＯへの補助金等の出し方につきましては、透明性を確保することはもちろんですが、補助金等を交付するだけでなく、補助事業の実施によりＮＰＯの事業遂行能力の向上とＮＰＯに対する住民の理解や評価が高まり、補助事業終了後も活動が継続されていくようなＮＰＯ自体の組織基盤の強化につなげることが重要だと考えております。今後は、市民の協働によるまちづくりを推進するため、その体制づくりと環境整備に努めてまいります。
次に、現在建設中の新保育園における地域交流室の活用と食育を初めとする地域の人たちとの関係についてであります。
まず、地域交流室についてでありますが、新保育園の建設に当たり、旧大井川町における実践を通して、高齢者やボランティアなど、地域の人々と園児の交流が子どもの成長過程において優しさや豊かな心をはぐくむことにつながるものと判断され、さらなる地域との交流の充実を図るための場所として位置づけたものであります。
新保育園における食育についてでありますが、現在の
大井川地区の３保育所におきましても園庭での野菜栽培を初め、シルバー人材センターの食農応援隊「かるがも倶楽部」や農業法人の御協力をいただき、自然農法でのお米づくりからクッキングまで幅広い食農体験を通して、
子どもたちは食の楽しさ、大切さを学んでいたと思います。このことは、シルバー人材センターの皆さんを初め、専門知識を持つ農業関係者が他方面からの御支援をいただいてこそ可能なことでありますので、新保育園となってもこれまでの協力、協働関係を維持しながら引き続き推進していただきたいと考えております。
次に、シルバー人材センター等の活用についてでありますが、シルバー人材センターにはこれまで土曜日における保育補助や樹木の剪定、消毒などの委託業務のほか、年間を通じての四季折々の園行事、ひよこの会といった
子育て支援など、日常の園事業全般にわたって協力をいただいております。こうした
大井川地区の保育所での実践が市全体へと広がり、地域ぐるみで子育てを行う機運が盛り上がれば大変ありがたいことだと考えております。（降壇）
24 ◯６番（田中祥朗議員） どうもありがとうございました。
市長のお考えが大体わかりました。地域支援という形でこの通告書を出した後で、
大井川公民館で焼津市市民まちづくり活動事業費補助金募集要項特例の説明会ということで、要項の説明会があったようです。説明会があった後、地元のまちづくり委員の方から、そしてよその地区からも来て、きのう説明会があったけれども、これからのまちづくりはどうかなっていう話でいろいろあったわけです。参加者の話を聞いて要項を見せていただきまして、
大井川地区で育ててきたまちづくり委員会の活動がそれなりに評価していただいているということはうれしく思いました。
しかし、その日も参加者から戸惑いの発言もあったようですけれども、どこが違うかっていえば感覚の違いで、皆さんのお話を聞きながら思ったんですが、今まではまちづくりの活動をするなら行政が支援しますよと。もちろん支援できる金額は〇〇円以下ですけどねということで、地域でやるんだったらその応援をしますと。21年度は同じような形で要項がつくられておりましたけれども、その後へ行きますと公募型で、今度は事業費の何分の幾つかを補助しますと。だんだんその補助率が下がっていくような形だったと思います。
この会議へ出た人が戸惑ったのは何かっていうと、今までは私らは一生懸命やってきたと。一生懸命やってきたまちづくりをそれなりに認めていただいたと。何か補助率がこのぐらいと補助金という形でなっていくと、やっていく活動を、補助金を上げるからやりなさいよというだけにとれてくると。多少その表現は微妙なんですけれども、そういうような感じ。何とこれからは補助金で、どこかに腹の中でさせられるのかというとらえ方をした方もいるのではないかと思います。これからも支援をしていただくということで喜んでいる団体ももちろんあるわけです。10年たつわけですけれども、私たちも最初のころの地域のまちづくりにかかわっていまして、これから先、このまちづくり、財政状況も厳しい中で同じような状況ではいかないだろうと。じゃ、本当のまちづくりをするにはどうしたらいいかなということを結構みんなで考えたんですよ。
これは１つの例なんですけれども、こういう形はどうだろうかなということで申し上げてみたいと思いますけれども、それは千葉県の市川市なんですが、恐らく行政の関係の皆さんは御存じだと思いますけれども、2004年に市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例というのがつくられて、長ったらしいもんですから、個人市民税の１％を出すから１％支援という形で呼んでいるようですが、市民税の１％を希望がある団体、申し出のある団体には支援しようということなんです。だから、財源としては１％の市民税を充てようと。
これは何がおもしろいかっていうと、自分たちが出した税金の使われる場所がわかるわけですよね。そして、やっているうちにいろんな効果が出たようですけれども、やっている申し込んだ団体も全部の額を支援していただくんではなくて、幾らだけ支援してほしいと、そういう支援をしていただきたい額を申し出て、それを一般の市民が、私、じゃ、この団体を応援しますという形で、いわゆるその一覧表がありまして、自分の応援したい団体を指名します。そこにその人が払った市民税の１％、何人いるかわかりませんけれども、それを合計してその団体に行くと。だから、自分の出したお金がこういうふうに生きているんだと。
やっている団体のほうは、一般の人に自分たちの活動を知ってもらわなくちゃいけないもんですから、それなりの工夫もすると。いろんな情報を共有するというような話がいろんなところで出てきますけれども、やるほうも真剣にそれをやると。だから、やりながらまち全体が元気になる。だから、お金があるないではなくて、税金の使い方としてこういう方法もおもしろいんではないかなというふうに思います。
どんな団体が申し出ているかというと、これは去年市川市まで行ってお話を聞いてきたんですけれども、結構104の団体がある。中身を聞くと、そうか、そんな簡単なものがそういうふうにもらっているのかということになるんですけれども、市川演芸ボランティアグループ、これは50人ぐらいの会員で、いろんなところで踊りを見せたり歌を歌ったり、いろんな施設を回ったりするそういう団体です。もちろん事業計画を立て、予算書をつくって一般の方には示すもんですから、これはいいなと。まちづくりにいいなというところで皆さんが応援をしてくれればいいと。
それから、重度障害者団体あじさいの会とか、中身は読みませんけれども、想像してください。それから、なのはな奉仕会というような奉仕会、それから、まちづくりの会なんかもそうですね。ですから、いろんなところでこの制度が使いようによっては生きてくるのではないかなというふうに思います。焼津市が新しく形が変わるという意味で行くと、何かそういう新しいものがあったほうがおもしろいんじゃないかなというふうに思います。
ただ、市民税を払っていない方はどうなるんだということになりますので、これがまたおもしろいものでカードがありまして、いろんな奉仕活動や何かをしたときにはポイントで何ポイントと。100ポイントそのカードでたまって満点になると、その人は市民税を払っている人と同じように１ポイントずつその団体に協力することができると。だから、そのカードに載っけるのは何かっていうと、結構いろいろあって、市のモニターに参加したときには何ポイントとか、それから、道路清掃をやったら何ポイントとか、ペットボトルを集めたら何ポイントとか、そのたびにポイントを集めて、そして、そのポイントが活かされると、そういう形でやられているようです。
もともとはハンガリーか何かの所得税１％を住民の意思で使えるような形で考えたようですけれども、いろんなところでこれから使えるんじゃないかなというふうに思います。市民の意識が変わってくればいろんなところでその効果が出るし、例えば、アクアスの問題なんかも出ましたけれども、ああいった問題も皆さんがその気になって、その施設を活かしていこうとする気持ちが出れば、それはそれなりの効果が出ますし、このごろ病院の広報に載っているのを見ましてもそうですけれども、市民の皆さんが使って協力すればそれなりに病院のほうも生きてくる。１つは、いわゆる行政と市民の協働のまちづくりに役立つ方法ではないかと思いますので、ちょっと余分ですけれども、申し上げました。もし市長、その辺について何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいですけど、いかがでしょうか。
（市長 清水 泰君登壇）
25 ◯市長（清水 泰君） 再質問にお答えいたします。
再質問の中でいろいろな提案をいただきまして、これも勉強してまちづくりをみんなで協働してやっていきたいということにつきましては前向きにしっかりと頑張っていきたいと、こう思います。
先ほどの焼津市の新市のまちづくりの条例、金額等々の細かいことは担当部長より答弁させます。
協働につきましては前向きにしっかりやっていきますので、またよろしくお願いします。（降壇）
（企画財政部長 渡仲邦雄君登壇）
26 ◯企画財政部長（渡仲邦雄君） 田中議員の再質問にお答えさせていただきます。
新しい焼津市市民まちづくり活動事業費補助金についてでございますけれども、これにつきましては、先月の21日に担当のほうから説明会を開催させていただきまして、ただいま各地元の方たちと協議中でございます。
これに関しましては、まだ内容について詳細に決めていない部分もございまして、これから協議する部分もあろうかと思いますけれども、この補助金は合併協議の中ですり合わせを行ったときに、大井川町のほうで先駆的な事業をやっているということで伺いましたけれども、焼津市のほうではこういう制度がなかったものですから、そのすり合わせ協議の中で、新年度になりましたらもう一つ発展させて、新しい補助金を考えたらどうかということで考えた補助金でございます。今後また地元の方たちと協議させていただくこともあろうかと思いますけれども、先ほどの市川市の１％条例、これは私らも承知はしておりますので、この辺も参考にさせていただいて、今後の事業を進めていきたいと思いますので、その辺御理解をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。（降壇）
27 ◯議長（良知淳行議員） ここで暫時休憩いたします。13時再開いたします。
午後０時09分休憩
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午後０時58分再開
28 ◯議長（良知淳行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、７番 岡本勝市議員。
（７番 岡本勝市議員登壇）
29 ◯７番（岡本勝市議員） 凌雲の会の岡本です。通告により一般質問をいたします。
新生焼津市となって初めての市長選挙で選ばれ市長になられたこと、おめでとうございます。これから新しいまちづくりのかじ取り役を担っていかれることは大変なことと推察いたしますが、大いに力を発揮されて市民の期待にこたえることを期待いたします。
14万3,000市民は、施政方針で示された市民が安心して住み、子どもを育てられる「安心のまち」、地域経済が活発で人が集まる「活力と魅力のまち」、市民と行政が協働してまちづくりを進める「人が輝く市民参加のまち」、災害に強い「安全なまち」、この４つの目標を達成するためのマニフェスト、政権公約の実現に大いに期待しているところであります。
さて、市長になられてまだ日も浅く、市民との対話による情報収集なども少ないこと、また、市民参加型の市政運営を図ること等々の対策の一環として、市長選までほとんど対話などの機会がなかった旧大井川町民との意思疎通を図るために、平成21年１月25日、大井川東地区、同年２月８日、大井川西地区でふれあいミーティングｉｎおおいがわが開催されました。大井川南地区については、３月８日に開催される予定になっております。
開催された２回のふれあいミーティングｉｎおおいがわの対話集会で質問、意見交換などをされました20数名の住民の方々には、市長の今後の行政執行に大いに期待をかけている反面、いろいろなことでの不安を持たれている方も見受けられました。当局もその場で回答、意見を述べられておりましたが、個別に回答を望んでいる方に対しては後日回答をされるよう話をされておりました。しかし、参加者の質問内容によっては、より多くの市民に知っていただく必要があると考えますので、私なりに整理して数点の質問をさせていただきます。
１つ目の質問は、大井川港の港湾泊地の問題です。大井川港の港湾泊地の問題については現状どのようになっているか。解決できていない場合は、今後どのような解決方法を考えているか、お尋ねいたします。
２つ目の質問は、
大井川地区にある保育園の問題です。
大井川地区の保育園の統合問題については解決済みと認識しておりますが、市長の見解はどうですか。
３つ目の質問は、大井川町開発振興公社の問題です。旧大井川町時代の大井川町開発振興公社、現焼津市地域資源開発センターについては、市長のところにもいろいろな意見などが入っていることと思われますが、それらのことを踏まえた上で、今後の方針などについてお考えを述べていただきたい。
４つ目の質問は、小規模建設土木会社の問題です。大地震の発生、異常気象などによる災害発生時の支援体制については、地元の建設土木会社の協力、支援はどうしても欠かせないと思われます。そこで、常日ごろの小規模建設土木業者の育成維持のための施策などについて市長のお考えをお聞かせください。
最後の５つ目の質問は、マニフェスト、政権公約の問題です。市長選挙のマニフェスト、政権公約の実効性についての疑問に対する回答をお願いしたいと思います。
以上、５つの質問事項に対して市長の御回答をお願いいたします。（降壇）
（市長 清水 泰君登壇）
30 ◯市長（清水 泰君） 岡本議員へのお答えを申し上げます。
初めに、ふれあいミーティングｉｎおおいがわ関連についてでありますが、過日、
大井川公民館リバカルで開催されたふれあいミーティングでは、多くの皆さんに御出席をいただき、
大井川地区の課題を聞かせていただき、また、私の考え方を説明させていただくことができ、大変有意義な懇談会となったと思っております。
さて、ふれあいミーティングｉｎおおいがわ関連についてのうち、大井川港の港湾泊地の問題についてであります。
まず、大井川港の港湾泊地でありますが、泊地の一部に４万7,327平方メートルの民有地が存在しており、この民有地は競売物件として売買基準価格309万円で平成19年７月30日に公告されたため、大井川港の港湾管理者である旧大井川町として、この物件を取得すべく310万円で入札に参加したと聞いております。しかしながら、Ａ社が１億5,000万円で落札しましたが、所有権の移転登記までには至らなかったとお聞きしております。その後、第２回目が平成19年12月25日に公告され、第１回目と同額で入札に参加しましたが、363万6,000円でＢ社が落札し、平成20年３月31日に所有権の移転登記がなされ、Ｂ社の所有となり、現在は平成20年４月４日にＣ社に所有権移転の登記がなされ、Ｃ社の所有となっていると思います。
次に、解決方法を考えているのかとのことでありますが、この問題を解決するためには、当該土地を取得する以外にはないと思います。上記土地を取得するには価格の問題がありますので、状況を見きわめながら今後その取得に努めていきたいと考えております。できればなるたけ早いうちに解決したいと思っております。
次に、
大井川地区の保育園の統合問題についてでありますが、合併に伴い、旧大井川町より大井川保育園建設工事を引き継ぎ、現在施行中であります。保育園の統合に当たりましては、旧大井川町において保育園の保護者及び地元住民の皆さんに対する説明会を開催しているようですが、旧大井川町議会での平成19年６月定例会において、新保育園のための用地購入費を含む補正予算の議決の前後であり、手順として十分に住民の皆さんの御理解をいただいたかどうかという課題を残したのではないかと思っております。
しかしながら、住民の代表である旧大井川町議会におきまして、保育園の統合の是非が検討され、慎重な審議の上、全会一致で予算が可決されたと聞いております。また、大井川西地区の皆さんの中には、大井川西保育所をそのまま残してほしいとの御意見があることも承知をしております。したがいまして、焼津市としましても責任を持って事業を引き継ぎ、本年９月中の統合園の開園を目指して事業を推進しようとするものであります。
次に、焼津市地域資源開発センターについてであります。
40 ◯議長（良知淳行議員） 以上で通告による一般質問はすべて終了いたしました。
これで本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。皆様、御苦労さまでした。
午後２時16分散会
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